成年後見制度とは？仕組み・種類・費用・手続きをわかりやすく解説

2026年3月13日

「親が認知症になったら、財産はどうなるの？」「判断能力が低下した家族を守る方法は？」そんな不安を抱える方に向けて、成年後見制度の基本から実際の手続きまでをわかりやすく解説します。制度の種類・費用・後見人の選び方・家族信託との違いまで、この記事を読めば成年後見制度について必要な知識がすべて身につきます。大切な家族を守るための第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。

成年後見制度とは？30秒でわかる基本と目的

成年後見制度は、認知症や知的障害・精神障害などによって判断能力が不十分になった方を法的に保護・支援するための公的制度です。

日本では1999年（平成11年）の民法改正によって現行制度が2000年（平成12年）4月1日にスタートし、高齢社会の進展とともに利用者数は年々増加しています。

制度の根拠法は民法（e-Gov法令検索）の第7条以下に定められており、家庭裁判所が「後見人等」を選任し、本人に代わって財産管理や各種契約を行う仕組みです。

なお、2026年には民法改正の要綱案が示されており、制度の大幅な見直しが進められています。利用を検討する際は最新情報を確認することをおすすめします。

成年後見制度の定義【一文で簡単に解説】

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が低下した成人の財産と生活を守るために、家庭裁判所が選んだ「後見人等」が本人を支援する法的な制度です。

ポイントは次の3つです。

対象者：認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が不十分な成年者
目的：財産管理と身上監護（生活・医療・介護に関する支援）
根拠：民法・任意後見契約に関する法律など

「判断能力が不十分」とは、自分で契約内容を理解したり、財産の管理をしたりすることが難しい状態を指します。

成年後見制度が必要になる5つの場面【具体例】

成年後見制度が実際に必要となる代表的な場面を5つ紹介します。自分や家族に当てはまるケースがないか、確認してみてください。

認知症が進行した親の預貯金引き出しができない：銀行は本人の判断能力低下を確認すると口座を凍結するため、後見人がいないと家族でも引き出しが困難になります。
介護施設への入所手続きをしたい：施設との契約は法律行為のため、判断能力のない本人に代わって後見人が手続きを行います。
相続手続きに参加する必要がある：認知症の方が相続人になった場合、遺産分割協議に参加するために後見人が必要です。
不動産の売却・管理をしたい：本人所有の不動産を売却する際、判断能力がなければ後見人の同意・代理が必要です。
障害のある子どもの将来が心配：知的障害のある子どもが成人した後、親亡き後の財産管理・生活支援のために後見制度を活用できます。

成年後見制度の種類｜法定後見と任意後見の違い

成年後見制度は大きく「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類に分かれます。

両者の最大の違いは「後見人を誰がどのように決めるか」という点です。法定後見は家庭裁判所が選任し、任意後見は本人が元気なうちに自ら選びます。

法定後見制度とは（判断能力が低下した後に利用）

法定後見制度とは、すでに判断能力が不十分または欠如している人を対象に、家庭裁判所への申立てによって後見人等を選任する制度です。

主な特徴は以下のとおりです。

申立てができる人：本人・配偶者・四親等内の親族・市区町村長など
後見人は家庭裁判所が選任（候補者を推薦することはできる）
法律で定められた権限（代理権・同意権・取消権）が与えられる
判断能力の程度により「後見」「保佐」「補助」の3類型がある
原則として本人が亡くなるまで継続（途中終了は困難）

認知症がかなり進行してしまった場合や、すでに知的障害のある家族の支援が必要な場合に使われます。

任意後見制度とは（判断能力があるうちに備える）

任意後見制度とは、本人が十分な判断能力を持っているうちに、将来の後見人（任意後見受任者）と契約を締結しておく制度です。

根拠法は任意後見契約に関する法律（e-Gov法令検索）に定められています。

主な特徴は以下のとおりです。

公証役場で公正証書により契約を締結する
後見人を自分で選べる（家族・知人・専門家などを指定可能）
将来、判断能力が低下した際に家庭裁判所に申立てをして効力が発生する
任意後見監督人が家庭裁判所によって選任され、後見人を監督する
法定後見と異なり、取消権は与えられない（代理権のみ）

「自分で信頼できる人を後見人に選びたい」「元気なうちから将来の財産管理を準備しておきたい」という方に向いている制度です。

【図解】法定後見と任意後見どちらを選ぶ？判断フローチャート

どちらの制度を選ぶべきか、以下のフローチャートで確認してください。

チェック項目	YES → 該当制度
本人にまだ十分な判断能力がある	→ 任意後見制度（今すぐ契約準備を）
すでに認知症等で判断能力が低下している	→ 法定後見制度（家庭裁判所に申立て）
後見人を自分で指名したい	→ 任意後見制度（元気なうちに契約を）
緊急性が高く今すぐ支援が必要	→ 法定後見制度（速やかに申立て）

※本人の判断能力が残っているうちに任意後見契約を結んでおくことが、最も本人の意思を反映できる方法です。

法定後見の3類型｜後見・保佐・補助の違いを図解で解説

法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。

それぞれの類型で、後見人等に与えられる権限（代理権・同意権・取消権）の範囲が異なります。

後見類型（判断能力がほとんどない場合）

後見類型は、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある人が対象です。

「判断能力を欠く常況」とは、日常的な買い物も含め、ほとんどの場面で自分で判断することが難しい状態を指します。重度の認知症や重度の知的障害のある方が該当します。

本人：成年被後見人
支援者：成年後見人
代理権：財産に関するすべての法律行為（包括的）
取消権：日用品の購入以外の法律行為を取り消せる
同意権：なし（同意しても意味がないため）

成年後見人は本人の財産全般を管理し、必要な契約を代理で行う広範な権限を持ちます。一方で、本人の意思決定の機会が最も制限される類型でもあります。

保佐類型（判断能力が著しく不十分な場合）

保佐類型は、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人が対象です。

日常的な買い物はできても、不動産売却・多額の借金・遺産分割などの重要な法律行為については一人で判断することが難しい状態が該当します。

本人：被保佐人
支援者：保佐人
同意権：民法13条1項に定める重要行為（不動産売買・借財など）に必要
取消権：同意なしに行った重要行為を取り消せる
代理権：家庭裁判所が必要と認めた行為に限り付与可能

民法13条1項に定める重要行為とは、借財・保証・不動産の売買・贈与・訴訟行為・相続の承認・遺産分割・新築・改築などが含まれます。

補助類型（判断能力が不十分な場合）

補助類型は、精神上の障害により判断能力が不十分な人が対象で、3類型の中で最も軽度です。

日常的なことは自分でできるが、不動産売却など特定の重要な事柄については支援が必要な状態です。軽度の認知症や軽度の知的障害のある方が該当することが多いです。

本人：被補助人
支援者：補助人
同意権・代理権：家庭裁判所が特定の行為について付与（本人の同意が必要）
取消権：同意権が付与された行為のみ取り消せる
本人の自主性を最大限に尊重する類型

補助類型では本人の申立てまたは同意がなければ開始できない点が特徴で、本人の意思・自立を重視した設計になっています。

【比較表】3類型の権限・対象者・手続きの違い一覧

項目	後見	保佐	補助
対象者の状態	判断能力を欠く常況	判断能力が著しく不十分	判断能力が不十分
支援者の呼称	成年後見人	保佐人	補助人
代理権	財産全般（包括）	家裁が認めた行為	家裁が認めた特定行為
同意権	なし	民法13条1項の行為	家裁が認めた特定行為
取消権	日用品以外の行為全般	同意なしの重要行為	同意権付与行為のみ
本人申立・同意の要否	不要	代理権付与は同意必要	開始・権限付与に同意必要

成年後見人の役割とは｜できること・できないこと

成年後見人（後見人等）の職務は大きく「財産管理」と「身上監護」の2つに分かれます。

一方で、後見人にも明確な「できないこと」があり、医療同意や身元保証などは後見人の権限外です。事前に把握しておくことで、思わぬトラブルを防げます。

財産管理の権限（預貯金・不動産・契約）

財産管理とは、本人の財産を適切に把握・保全・活用することを指します。

後見人が行える財産管理の具体例を以下に示します。

預貯金管理：銀行口座の管理、年金の受取り、生活費の出し入れ
不動産管理：自宅・土地等の維持管理（売却には家庭裁判所の許可が必要な場合あり）
各種契約の締結・解除：電気・水道・通信サービスの契約など
税金・保険料の支払い：固定資産税・介護保険料などの支払い
収支の記録と報告：定期的に家庭裁判所へ財産状況を報告する義務あり

注意点として、後見人は本人の財産を自己の利益のために使うことは絶対に禁止されています。家庭裁判所による監督が定期的に行われます。

身上監護の権限（介護・医療・住居の契約）

身上監護とは、本人の生活・医療・介護・福祉に関する手続きや契約を行うことを指します。

具体的には以下のような行為が含まれます。

介護サービスの利用契約（訪問介護・デイサービスなど）
老人ホーム・介護施設への入所契約
病院への入院手続き・入院費の支払い
住居の賃貸借契約・更新・解除
要介護認定の申請手続き
日常生活に必要な物品・サービスの契約

成年後見制度が家族信託と比べて優れている点の一つが、この身上監護権限を持つことです。家族信託では財産管理はできても、施設入所契約などの身上監護行為は行えません。

後見人にできないこと【医療同意・身元保証など】

後見人はさまざまな権限を持ちますが、法律上できないことも明確に存在します。これを知らずにいると大きなトラブルになるため、必ず確認してください。

医療行為への同意：手術や治療への同意は後見人の権限外。医療機関が同意を求めても、後見人が代わりに同意することはできない（現行法では規定なし）
身元保証・連帯保証：施設入所時の身元保証や、借金の連帯保証人になることは禁止
遺言書の作成・変更：本人の意思能力がある場合は本人自身が行うもので、後見人が代わりに作成することはできない
死後事務の一部：本人死亡後の葬儀・埋葬の手配などは原則として後見人の職務外（一部の死後事務は可能）
日常家事行為の代行：炊事・洗濯などの日常的な家事サービス提供は後見人の業務ではない

特に医療同意については社会問題となっており、2026年の制度改正の議論でも課題として挙げられています。

成年後見制度のメリット・デメリット

成年後見制度の利用を検討する際は、メリットとデメリットの両面を正しく理解することが重要です。

一方的に「良い制度」と考えて申立てると、後から後悔するケースも少なくありません。

成年後見制度の5つのメリット

メリット1：本人が詐欺や悪質商法の被害から守られる

後見人等が不当な契約を取り消せる「取消権」により、判断能力の低下した方が被害を受けた際に原状回復できます。認知症高齢者を狙った詐欺被害の防止に特に有効です。

メリット2：金融機関や各種機関が手続きに応じてくれる

後見人が選任されれば、凍結された銀行口座の管理、不動産の名義変更など、法的な裏付けがある手続きがスムーズに進みます。

メリット3：相続手続きに参加できる

認知症の方が相続人となった場合、後見人が遺産分割協議に代理人として参加できます。相続手続きを停滞させずに進められます。

メリット4：身上監護の権限がある

介護施設への入所契約・医療機関への入院手続きなど、本人の生活に関わる重要な契約を後見人が代理で行えます。家族信託では対応できない場面で力を発揮します。

メリット5：家庭裁判所による監督で安心感がある

後見人は定期的に家庭裁判所へ活動報告を提出する義務があります。横領などの不正を防ぐための公的な監督体制が整っており、第三者的な安心感があります。

成年後見制度の5つのデメリット【注意点】

デメリット1：費用が継続的にかかる

専門職後見人が選任された場合、毎月2〜6万円程度の報酬が本人の財産から支払われます。長期間利用すると総費用が数百万円に上ることもあります。

デメリット2：後見人を自由に選べない

法定後見では後見人の選任は家庭裁判所が行います。希望する候補者を申立書に記載できますが、必ずしも採用されるとは限りません。専門職後見人が選任されるケースも多くあります。

デメリット3：一度始めると途中でやめることが難しい

法定後見は原則として本人が亡くなるまで続きます。「必要な手続きが終わったからやめたい」という理由だけでは終了できず、長期にわたる費用負担が発生します。

デメリット4：柔軟な財産管理ができない

後見人は本人の財産を「守る」ことを主目的とするため、積極的な資産運用や相続税対策などは原則として行えません。例えば、認知症発症後に生前贈与や不動産の有効活用を行うことは困難です。

デメリット5：本人の意思が反映されにくい面がある

特に後見類型では、本人が日用品以外の法律行為を行う能力が制限されます。本人の希望よりも「保護」が優先されるため、本人の自律性が損なわれると感じる場合があります。

成年後見制度をやめた方がいいケースとは？

以下のような状況では、成年後見制度の利用が本当に適切かどうかを慎重に検討することをおすすめします。

目的が不動産の売却だけの場合：売却手続きが完了しても後見は継続します。家族信託など別の方法の検討を
財産が少ない場合：毎月の報酬が財産を圧迫する可能性があります。費用対効果を試算してください
相続税対策や資産運用をしたい場合：後見人はこれらの積極的な行為を行えません。判断能力があるうちに家族信託・任意後見を検討してください
家族だけで管理できる場合：財産規模が小さく、家族が信頼できる環境であれば、専門職後見人の費用をかけずに対応できるケースもあります

成年後見制度と家族信託の違い【比較表付き】

近年、成年後見制度の代替・補完策として注目されているのが「家族信託」です。

両制度の違いを正しく理解することで、家族の状況に応じた最適な選択ができます。

家族信託とは？成年後見制度との根本的な違い

家族信託とは、財産を持つ人（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分を任せる私的な契約です。

判断能力があるうちに契約を締結し、認知症発症後も受託者が柔軟に財産管理を行い続けられます。

成年後見制度との根本的な違いは次の点にあります。

根拠：成年後見は法律（民法）に基づく制度、家族信託は信託法に基づく私的契約
開始のタイミング：成年後見は判断能力低下後、家族信託は判断能力があるうちに締結
柔軟性：家族信託は契約内容の設計が自由、後見は法律で権限が規定
身上監護：成年後見は可能、家族信託は財産管理のみ（身上監護は不可）
監督：成年後見は家庭裁判所が監督、家族信託は原則として家族間で自律的に管理

【比較表】成年後見制度vs家族信託｜費用・柔軟性・適用範囲

比較項目	成年後見制度	家族信託
開始時期	判断能力低下後	判断能力があるうちに契約
後見人・受託者の選定	家庭裁判所が選任	自分で自由に選べる
財産管理の柔軟性	低い（保守的な管理のみ）	高い（契約設計次第）
身上監護	可能	不可（財産管理のみ）
取消権	あり（詐欺被害防止に有効）	なし
初期費用の目安	1〜2万円（鑑定は別途5〜10万円）	30〜100万円程度（専門家報酬含む）
ランニングコスト	後見人報酬月額2〜6万円	原則なし（受託者が家族の場合）
相続税対策・資産運用	困難	設計次第で可能
裁判所の関与	あり（定期報告義務）	原則なし

どちらを選ぶべき？状況別おすすめ判断チャート

状況	おすすめ	理由
すでに認知症で判断能力がない	法定後見制度	家族信託は判断能力がないと契約不可
判断能力がある・将来に備えたい	家族信託＋任意後見	財産管理は家族信託、身上監護は任意後見で補完
介護施設入所の契約も必要	成年後見制度	身上監護権限が必要なため
不動産の積極的な運用・承継も考えたい	家族信託	柔軟な財産管理・二次相続対策も設計可能
詐欺被害が心配・保護を優先したい	成年後見制度	取消権があり不当契約から保護できる

成年後見制度の手続きの流れ【5ステップで解説】

成年後見制度（法定後見）を利用するためには、家庭裁判所への申立てが必要です。

申立てから後見開始まで、一般的に2〜4ヶ月程度かかります。以下の5ステップで流れを確認しましょう。

STEP1｜相談窓口に連絡する（地域包括支援センターなど）

まず、以下の相談窓口に連絡し、成年後見制度の利用が適切かどうかを確認します。

地域包括支援センター：高齢者の場合の相談窓口（全国の市区町村に設置）
市区町村の福祉課・障害福祉課：知的障害・精神障害のある方の窓口
家庭裁判所：申立手続きの詳細確認
法テラス：費用が心配な場合の法的支援機関
弁護士・司法書士事務所：申立て代理・書類作成の依頼

厚生労働省の成年後見制度利用促進サイト（外部リンク）でも相談窓口の情報を確認できます。

STEP2｜必要書類を準備する

家庭裁判所への申立てには、多くの書類が必要です。書類の収集には2〜4週間程度かかることが多いため、早めに準備を始めましょう。

申立書（家庭裁判所の書式を使用）
本人の戸籍謄本・住民票
本人の診断書（医師が記載・家庭裁判所の書式）
本人の財産に関する資料（預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書など）
申立人の戸籍謄本・住民票
後見人候補者の履歴書・住民票（候補者を推薦する場合）
申立費用（収入印紙・郵便切手）

診断書の書式は裁判所のウェブサイト（外部リンク）からダウンロードできます。

STEP3｜家庭裁判所に申立てる

申立先は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

申立人になれるのは、本人・配偶者・4親等内の親族・検察官・市区町村長などです（民法7条、老人福祉法32条等）。

申立て方法は持参または郵送が可能です。申立書の書式や詳細な費用は、管轄の家庭裁判所によって若干異なる場合があります。

申立手数料（収入印紙）：800円（後見）
後見登記手数料（収入印紙）：2,600円
郵便切手：約3,200〜4,000円（裁判所によって異なる）
診断書作成費：医療機関によって異なる（数千円〜1万円程度）

STEP4｜審理・鑑定を受ける

申立てを受けた家庭裁判所では、調査官または参与員が申立人・本人・後見人候補者から事情を聴取します。

鑑定が必要な場合（主に後見類型・保佐類型）、医師による精神鑑定が行われます。

鑑定費用：5〜10万円程度（本人の財産から支払われる）
鑑定が省略されるケース：補助類型や診断書の内容が明確な場合
審理期間：申立てから通常2〜4ヶ月（鑑定がある場合はさらに長くなる場合も）

STEP5｜審判確定・後見開始

家庭裁判所が後見開始の審判を下すと、後見人等が選任されます。

審判確定後の主な手続きは以下のとおりです。

審判書謄本の受取り（申立人・後見人等に送付される）
後見登記（東京法務局が後見人等の情報を登記する）
金融機関への届出（後見人として口座管理の手続き）
家庭裁判所への初回報告（就任直後の財産目録・収支状況の報告）

後見開始後は、後見人は毎年定期的に家庭裁判所へ財産管理・身上監護の報告を行う義務があります。

成年後見制度の費用｜申立て費用から報酬まで

成年後見制度の利用にあたって気になるのが費用の問題です。

費用は大きく「申立て時の初期費用」と「利用開始後の継続費用（後見人報酬）」の2種類があります。

申立て時にかかる費用（1〜2万円＋鑑定費用）

費用項目	金額の目安
申立手数料（収入印紙）	800円
後見登記手数料（収入印紙）	2,600円
郵便切手	3,200〜4,000円程度
診断書作成費	5,000〜15,000円程度
戸籍謄本等の取得費用	数千円程度
鑑定費用（必要な場合）	5〜10万円程度
専門家への申立て依頼費（任意）	10〜30万円程度

自分で申立て書類を準備すれば実費のみで済みますが、難易度が高く、専門家（弁護士・司法書士）に依頼する方が多いです。依頼する場合は別途10〜30万円程度の費用がかかります。

後見人への報酬（月額2〜6万円が目安）

後見人への報酬は、家庭裁判所が本人の財産状況を考慮して決定します。

管理財産額（流動資産）	月額報酬の目安
1,000万円以下	月額2万円程度
1,000万円超〜5,000万円以下	月額3〜4万円程度
5,000万円超	月額5〜6万円程度

報酬は本人の財産から支払われます。親族が後見人になった場合は報酬を受け取らないケースもありますが、適正な報酬を受け取ることは法的に認められています。

なお、後見監督人（任意後見の場合）が選任された場合、監督人への報酬も別途月額1〜2万円程度発生します。

費用を抑える方法と支援制度

費用負担が心配な場合は、以下の支援制度を活用しましょう。

法テラス（日本司法支援センター）の書類作成援助制度：一定の収入・資産要件を満たせば、弁護士・司法書士費用を立替え、分割払い可能。申立て費用込みで約7万円程度に抑えられるケースも
成年後見制度利用支援事業：市区町村によっては、低所得者への費用助成制度あり（申立て費用・後見人報酬の一部を助成）
親族後見人の活用：信頼できる家族が後見人になれば報酬ゼロも可能。ただし家庭裁判所の監督は必要
市民後見人制度：各市区町村が養成した市民後見人が、低廉または無報酬で後見を担う制度（一部地域で実施）

成年後見人は誰がなる？家族vs専門家の選び方

成年後見人には大きく分けて「親族（家族）」と「専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士など）」の2種類があります。

2026年時点の統計では、専門職後見人が選任されるケースが親族後見人を上回っていますが、近年は家庭裁判所が親族後見人を積極的に活用する方向性に転換してきています。

親族が後見人になるメリット・デメリット

メリット

本人との信頼関係があり、意思をくみ取りやすい
報酬を受け取らない場合、ランニングコストを大幅に削減できる
日常的に本人と接しているため、きめ細かい支援が可能

デメリット

財産管理の知識・経験が不足していると横領リスクがある（実際に親族後見人による横領事案が多数報告されている）
家族間の利益相反が生じやすい（相続を巡るトラブルなど）
他の親族から「特定の家族だけ後見人になるのはおかしい」と反発を受けることがある
後見事務の負担が重く、精神的・時間的に消耗することがある

専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）に依頼するケース

専門職後見人が選任される・または選任が望ましいのは主に以下のケースです。

財産が多額・複雑で専門的な管理が必要な場合
親族間で意見の対立がある・信頼できる親族がいない場合
不動産の売却・相続対応など法律的に複雑な手続きが必要な場合
本人が身寄りのない高齢者・障害者の場合

専門職の種類	主な特徴
司法書士	後見人として最も選任数が多い。不動産・相続手続きに強い
弁護士	法律的に複雑なケースや紛争が絡む場合に適している
社会福祉士	福祉・介護サービスの調整など身上監護面でのサポートが得意