家族信託とは？仕組み・費用・メリットデメリットを初心者向けにわかりやすく解説

2026年3月14日

「親が認知症になったら、財産はどうなるの？」「相続でもめたくない」——そんな不安を抱えるご家族は少なくありません。そこで注目されているのが家族信託です。家族信託は、専門家に頼らず家族間で財産管理を行える柔軟な仕組みで、認知症対策・相続対策の両面で活用されています。この記事では、家族信託の基本的な仕組みから費用・手続き・メリットデメリットまで、初心者にもわかりやすく徹底解説します。

【結論】家族信託とは「家族に財産管理を任せる」契約制度

家族信託とは、財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理・運用・処分を任せる契約制度です。

信託法に基づく私的な契約であり、裁判所や公的機関の関与なく、家族間で柔軟に設計できる点が最大の特徴です。

たとえば、高齢の親が「自分が認知症になっても、子供に自宅の管理や売却を任せられるようにしておきたい」と考えたとき、家族信託契約を締結することでその希望を実現できます。

参考法令：信託法（e-Gov法令検索）

30秒で分かる家族信託の要点まとめ

まずは家族信託の要点を箇条書きで整理します。

何をする制度？：家族が財産の管理・処分を代わりに行う
誰が使う？：認知症リスクのある高齢者、相続対策をしたい方
費用は？：初期費用の目安は30〜100万円
手続きは？：専門家と相談し、公正証書で契約締結
成年後見との違いは？：裁判所の関与なく柔軟に運用できる
いつ始めるべき？：親が認知症になる前（判断能力があるうち）

詳細は以降の各セクションで詳しく解説します。

家族信託の仕組みを図解で理解｜委託者・受託者・受益者の関係

家族信託には3つの登場人物が存在します。それぞれの役割を理解することが、制度を正しく理解するための第一歩です。

委託者（いたくしゃ）：財産を持つ人。「この財産を管理してほしい」と依頼する側。通常は高齢の親。
受託者（じゅたくしゃ）：財産の管理・運用・処分を行う人。信頼できる子供や配偶者が担うことが多い。法律上の所有者として名義が移転する。
受益者（じゅえきしゃ）：信託財産から利益を受け取る人。多くの場合、委託者本人（親）が受益者となる。

具体的な例で説明すると、父（委託者）が長男（受託者）に自宅と預金を信託し、その賃料収入や管理の恩恵を父自身（受益者）が受け続ける——という設計が典型的です。

受託者は財産の名義人になりますが、あくまで受益者のために管理する義務（受託者義務）を負っており、自分のために勝手に使うことは法律で禁止されています。

また、信託監督人や受益者代理人を設定することで、受託者の行動を監視・チェックする仕組みを加えることも可能です。

民事信託と家族信託の違い｜実は同じ意味？

「民事信託」と「家族信託」は、混同されやすい用語ですが、実質的には同じ意味で使われることがほとんどです。

厳密には、民事信託は「営利目的ではない信託の総称」であり、その中でも家族が受託者となるものを特に「家族信託」と呼んでいます。

商事信託（信託銀行などが行う営利目的の信託）と区別する文脈では「民事信託」という言葉が使われますが、一般的な相続・認知症対策の文脈では「家族信託」が定着しています。

本記事では、家族が受託者となる民事信託を「家族信託」と表記して解説します。

家族信託と成年後見制度・遺言の違いを比較表で解説

家族信託を検討する際、「成年後見制度」や「遺言」との違いが気になる方は多いです。

3つの制度はそれぞれ目的・仕組み・使い勝手が異なるため、正しく比較して選択することが重要です。

成年後見制度との違い｜柔軟性・費用・手続きを比較

成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した方を法的に保護するために裁判所が後見人を選任する制度です。

比較項目	家族信託	成年後見制度
開始のタイミング	判断能力があるうちに契約	判断能力が低下してから申立て
管理者の選定	家族で自由に選べる	裁判所が選任（第三者後見人の場合あり）
財産管理の自由度	高い（株式投資・不動産活用も可）	低い（保守的な管理が原則）
費用（継続）	月次費用なし（専門家不要）	専門家後見人の場合：月2〜6万円
裁判所の監督	なし	あり（定期報告義務）
身上監護権	なし	あり

成年後見制度は本人保護に重点を置くため、財産の積極的な活用・運用には制限がかかります。たとえば、親の不動産を売却して介護費用に充てたいというケースでも、裁判所の許可が必要になることがあります。

一方、家族信託は契約で定めた範囲内であれば柔軟な財産管理が可能です。

参考：裁判所公式サイト：成年後見制度

遺言との違い｜生前から効力を発揮する点が最大の差

遺言は、本人の死後に財産の承継先を指定するためのものです。一方、家族信託は生前から効力を発揮し、財産管理を開始できる点が根本的に異なります。

比較項目	家族信託	遺言
効力の発生時期	契約締結時から	本人死亡後
認知症対策	可能	不可（死亡後しか使えない）
二次相続の指定	可能（受益者連続型）	原則不可
相続手続きの簡略化	可能	遺産分割協議が必要な場合あり
財産管理の継続	生前・死後にわたり継続	死後のみ

遺言の最大の弱点は「認知症対策ができない」ことです。遺言を書いた後に親が認知症になれば、財産は凍結され、家族は自由に管理できなくなります。

家族信託なら、生前の財産管理から死後の財産承継まで一貫して対応できます。

【早見表】3制度の使い分け｜目的別の最適解

3つの制度の使い分けを目的別に整理します。

目的・状況	最適な制度
認知症になる前に財産管理を準備したい	家族信託
すでに認知症が進行し判断能力がない	成年後見制度
死後の財産の分け方だけを決めたい	遺言
二次相続（孫への承継）まで設計したい	家族信託
本人の身上監護（入院・施設入居手続き）も必要	成年後見制度
費用をできるだけ抑えたい（継続費用）	家族信託

家族信託と遺言を組み合わせたり、家族信託と成年後見を併用したりするケースも実務では多くあります。状況に応じた組み合わせを専門家に相談することをおすすめします。

家族信託のメリット5つ｜認知症対策・相続対策に有効な理由

家族信託が認知症対策・相続対策として注目される理由は、他の制度にはない5つの大きなメリットがあるからです。

それぞれのメリットを具体的に解説します。

認知症になっても財産が凍結されない

日本では、認知症などにより本人の判断能力が失われると、銀行口座が凍結され、不動産の売却や管理が一切できなくなります。

これは「財産凍結リスク」と呼ばれ、多くの家族が直面する深刻な問題です。実際、2025年時点で日本の認知症患者数は約700万人を超えると推計されており、今後もさらに増加が見込まれています。

家族信託を事前に締結しておけば、受託者（子供など）が財産の管理権限を持っているため、親が認知症になった後も口座の管理・不動産の売却・介護費用の支払いなどをスムーズに行えます。

たとえば、親の自宅を売却して介護施設の費用に充てたいケースでも、家族信託があれば受託者が単独で売却手続きを進められます。

成年後見より柔軟な財産管理・運用が可能

成年後見制度では、後見人は原則として「本人の財産を保全する」ことが目的のため、株式投資・不動産の積極的活用・リフォーム・新規購入などは認められにくいのが実情です。

一方、家族信託では、信託契約の中で「株式の管理・運用を含む」「賃貸不動産の修繕・リフォームを可能とする」など、受託者の権限を自由に設計できます。

たとえば、賃貸アパートを信託財産に含める場合、受託者が修繕費の支出・テナント対応・リフォーム判断など、オーナーとして必要なすべての行為を行えます。

この柔軟性が、資産の多い方や不動産オーナーに特に支持される理由の一つです。

二次相続以降の承継先まで指定できる

家族信託には「受益者連続型信託」という仕組みがあり、一次受益者（例：父）が亡くなった後の二次受益者（例：長男）、さらに三次受益者（例：孫）まで、財産の承継先を事前に指定できます。

遺言では「自分の財産を長男に渡す」とは指定できますが、「長男が亡くなった後は孫に渡す」という二次相続以降の指定は原則できません。

これは、再婚家庭・障害を持つ子供がいる家庭・事業承継を考えている経営者にとって非常に有効な仕組みです。

ただし、受益者連続型信託には信託期間の制限（おおむね30年）があるため、長期設計の際は専門家への確認が必要です。

相続発生後の手続きがスムーズになる

通常の相続では、預金口座の解約・不動産の名義変更などに際して相続人全員の合意（遺産分割協議）や金融機関への手続きが必要となり、時間・手間がかかります。

家族信託では、信託財産については受託者が単独で手続きを進められるため、相続発生後の手続きが大幅に簡略化されます。

特に、信託口口座（受託者名義の専用口座）を設けておけば、相続発生後も口座が凍結されず、葬儀費用・医療費・固定資産税などの支払いにすぐ充てることができます。

家族間で財産管理の方針を共有できる

家族信託の設計・契約プロセスでは、委託者（親）・受託者（子）・その他の家族が一堂に会して、財産管理の方針や将来への想いを話し合う機会が生まれます。

「この財産はこういう目的で使ってほしい」「介護が必要になったらこのように対応してほしい」という親の意向を、文書として明確に残せます。

「争族（争う相続）」を防ぐためにも、生前に家族で財産についてオープンに話し合う機会として有効です。

結果として、相続時のトラブルリスクを減らすことにもつながります。

家族信託のデメリット・注意点4つ｜知らないと危険なリスクとは

家族信託には多くのメリットがある反面、事前に知っておくべきデメリット・注意点も存在します。

契約後に「こんなはずではなかった」とならないよう、しっかり確認しておきましょう。

初期費用が30〜100万円かかる

家族信託の最大のデメリットの一つが、初期費用の高さです。

専門家（司法書士・弁護士）への報酬・公正証書の作成費用・不動産の信託登記費用などを合計すると、一般的に30〜100万円程度かかります。

信託財産の規模が大きいほど費用も増加する傾向があり、不動産が複数ある場合などは100万円を超えることもあります。

ただし、成年後見制度で専門家後見人が選任された場合は毎月2〜6万円の継続報酬が発生します。長期的に見ると、家族信託の方がコストパフォーマンスが高いケースも多いです。

身上監護権がない｜介護契約は別途必要

家族信託で受託者が持つのは、あくまで財産管理に関する権限のみです。

身上監護権（介護施設への入居契約・医療契約・入院手続きなど）は家族信託の対象外です。

そのため、介護が必要になった段階でこれらの手続きを法的に行う権限が必要な場合は、別途「任意後見契約」を締結しておくことが推奨されます。

家族信託（財産管理）＋任意後見契約（身上監護）を組み合わせることで、老後のリスクに対して包括的な備えが整います。

受託者の負担・責任が大きい

受託者は、信託財産の管理・運用・処分に関して重大な法的責任（善管注意義務・忠実義務など）を負います。

具体的には、以下のような業務が継続的に求められます。

信託口座の管理・記帳
信託財産の収支計算書の作成
受益者への定期的な報告
不動産の維持管理・修繕対応
税務申告（確定申告）の対応

これらの負担を家族が担い続けることは容易ではありません。受託者となる家族の意向・能力・時間的余裕を十分に確認したうえで設計することが不可欠です。

家族間トラブルに発展するリスクがある

受託者（財産管理を担う家族）が特定の一人に集中する場合、他の家族（兄弟・姉妹など）から「受託者が財産を独り占めしているのでは？」といった疑惑や不満が生じることがあります。

また、受益者（親）が亡くなった後の財産承継先が信託契約で固定されているため、「自分への相続分が少ない」と不満を抱く相続人が出る可能性もあります。

これを防ぐためには、家族信託の設計・契約前に関係する家族全員で十分な話し合いを行い、合意形成を図ることが最も重要なポイントです。

信託監督人を設置したり、定期報告のルールを明確化したりすることでも透明性を高められます。

家族信託が向いている人・向いていない人【判断チェックリスト】

家族信託はすべての家庭に最適とは限りません。

自分の状況に合っているかどうかを、以下のチェックリストで確認してみてください。

家族信託を検討すべき5つのケース

以下に当てはまる方は、家族信託の導入を積極的に検討する価値があります。

高齢の親が不動産・預貯金などの資産を持っており、認知症リスクが心配
親が施設に入居した後、自宅を売却して介護費用に充てる可能性がある
再婚家庭・障害を持つ子がいるなど、相続の設計が複雑
賃貸不動産（アパート・マンション等）を保有しており、相続後も運用を継続したい
争族（相続トラブル）を防ぐために生前から財産管理の方針を固めておきたい

家族信託が不要・難しい3つのケース

逆に、以下のケースでは家族信託が不向きまたは利用が難しい場合があります。

すでに認知症が進行し、本人に契約の判断能力がない：家族信託は本人の意思能力がある状態でのみ締結可能。この場合は成年後見制度を利用するしかありません。
信託できる財産がほとんどない：費用対効果の観点から、資産が少ない場合は設置のメリットが薄くなります。
家族間の関係が良好でなく、受託者を務められる人物がいない：受託者には信頼と責任感が求められるため、適切な人物がいない場合は難しいです。

【セルフチェック】あなたの家庭に家族信託は必要？

以下の項目にいくつ当てはまるか確認してください。

□ 親が70歳以上である
□ 親が不動産や一定額以上の金融資産を保有している
□ 親の認知症が心配である
□ 相続人が複数いてトラブルが心配
□ 親が施設入居後に自宅を売却する可能性がある
□ 信頼できる子や家族（受託者候補）がいる

3つ以上当てはまる方は、専門家への相談を検討することをおすすめします。

家族信託の費用相場と内訳｜何にいくらかかる？

家族信託を導入する際に気になるのが費用です。

「大体いくらかかるの？」という疑問に、具体的な金額の目安と内訳を解説します。

費用の目安は30〜100万円｜金額が変動する要因

家族信託の初期費用の目安は、一般的に30〜100万円程度です。

費用が変動する主な要因は以下のとおりです。

信託財産の規模：財産が多い・不動産が複数あるほど費用増加
契約の複雑さ：受益者連続型・複数の受益者設定など、設計が複雑なほど報酬が増加
依頼する専門家の種類：司法書士より弁護士の方が費用が高い傾向
不動産の有無・数：信託登記の費用が加算される

費用の内訳｜専門家報酬・公正証書・登録免許税

費用項目	目安金額	備考
専門家報酬（司法書士・弁護士）	20〜80万円	設計・契約書作成・登記手続きなど
公正証書作成費用	3〜10万円	信託財産の規模による
登録免許税（信託登記）	不動産固定資産税評価額×0.3〜0.4%	不動産がある場合
信託口口座の開設費用	0〜数万円	金融機関による
その他（収入印紙・司法書士手数料等）	数万円

たとえば、固定資産税評価額3,000万円の不動産1件を信託財産とする場合、登録免許税だけで約9〜12万円が発生します。

費用を抑えるための3つのポイント

信託財産を必要最低限に絞る：すべての財産を信託するのではなく、認知症リスクが高い不動産・預金のみを対象にする
複数の専門家から見積もりを取る：報酬は専門家により異なるため、2〜3社に相談・比較する
シンプルな設計にする：受益者連続型など複雑な設計は費用が増えるため、シンプルな構造から始める

ただし、費用を抑えすぎて重要な条項を省略すると後々トラブルになる可能性もあるため、コストと設計の質のバランスを重視することが大切です。

家族信託の手続きの流れ｜5ステップで完了までを解説

家族信託の手続きは複数のステップで進みます。

全体の流れを把握しておくことで、スムーズに準備を進められます。一般的には、相談開始から信託運用開始まで約2〜3ヶ月かかります。

ステップ①｜専門家への相談（1〜2週間）

まず、司法書士・弁護士などの専門家に相談します。

この段階では、家族の状況・財産の内容・目的・希望する信託の設計内容などを詳しくヒアリングしてもらいます。

初回相談は無料としている事務所も多いため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

ステップ②｜信託設計・契約書案の作成（2〜4週間）

ヒアリング内容を基に、専門家が信託の設計（誰が委託者・受託者・受益者か、信託財産の範囲、受託者の権限、信託終了事由など）を行い、信託契約書の案を作成します。

この段階で、家族全員で内容を確認し、修正・調整を行います。

契約書の内容が将来のトラブル防止に直結するため、不明点は徹底的に確認・修正することが重要です。

ステップ③｜公正証書での契約締結（1〜2週間）

信託契約書は、公正証書として作成することが強く推奨されます（法律上の義務ではありませんが、証拠力・安全性の観点から必須とも言えます）。

公証役場にて、委託者・受託者が公証人の前で署名・押印します。

公証役場の場所は法務省のウェブサイトで確認できます：法務省：公証役場一覧

ステップ④｜信託登記・口座開設（2〜4週間）

不動産を信託財産に含める場合は、法務局で信託登記（不動産の名義を受託者に変更する手続き）を行います。

また、信託財産専用の「信託口口座」を金融機関で開設します。信託口口座は受託者の個人財産と分別管理されるため、受託者が破産しても信託財産は保護されます。

信託口口座の開設に対応している金融機関は限られているため、事前に確認が必要です。

ステップ⑤｜信託の運用開始と定期的な見直し

登記・口座開設が完了すると、正式に信託の運用が始まります。

受託者は定期的に信託財産の収支計算・受益者への報告・帳簿の記録などを行う義務があります。

また、家族の状況の変化（受益者の転居・不動産の状況変化等）に応じて、信託契約の内容を見直すことも重要です。契約変更には委託者・受託者双方の合意が必要です。

家族信託の相談先｜司法書士・弁護士・信託銀行の違い

家族信託を実際に設計・運用するには、専門家のサポートが欠かせません。

主な相談先として「司法書士」「弁護士」「信託銀行」の3つがありますが、それぞれ特徴・費用・向き不向きが異なります。

司法書士・弁護士・信託銀行の特徴と費用を比較

相談先	主な対応範囲	費用感	特徴・向いているケース
司法書士	信託契約書作成・登記手続き	20〜60万円程度	不動産登記を含む家族信託全般。費用が比較的リーズナブル。
弁護士	信託設計・契約書作成・トラブル対応	40〜100万円以上	複雑な信託設計・法的紛争リスクがある場合に強い。
信託銀行	金融資産の管理・運用	管理報酬が継続発生（年0.5〜1%程度）	大口資産家向け。不動産信託には不向きな場合も。

一般的な家族信託（不動産・預金が中心）の場合は、司法書士が最もコスパよく対応できるケースが多いです。

専門家選びで失敗しない3つのチェックポイント

家族信託の実績・専門性：家族信託は比較的新しい分野のため、実績が豊富な専門家を選ぶことが重要。「民事信託士」資格保有者や、家族信託に特化した事務所がおすすめ。
費用の明確さ：見積もりが明確で、追加費用が発生する条件をきちんと説明してくれる専門家を選ぶ。
コミュニケーションの取りやすさ：信託は長期にわたる契約のため、疑問点を気軽に相談できる関係性が大切。初回相談での対応を参考にする。