死亡届の手続きガイド｜届出人・期限・提出先・必要書類をわかりやすく解説

2026年3月8日

家族が亡くなった直後は、悲しみの中でも多くの手続きをこなさなければなりません。その中でも最初に行うべき重要な手続きが「死亡届」の提出です。「いつまでに出せばいい？」「誰が届出人になるの？」「どこの役所に行けばいい？」といった疑問を抱える方も多いでしょう。この記事では、死亡届の届出人・提出期限・提出先・必要書類から書き方・よくある質問まで、すべての疑問にわかりやすくお答えします。

死亡届の手続きで押さえるべき基本情報【結論まとめ】

死亡届の手続きは、慌ただしい中でも正確に・期限内に行う必要があります。

まずは最重要事項をひとまとめにして確認しましょう。

提出期限・届出人・提出先・費用の早見表

以下の早見表で、死亡届の基本情報を一目で確認できます。

項目	内容
提出期限	死亡を知った日から7日以内（国外死亡の場合は3か月以内）
届出人	同居の親族・その他の親族・同居者・家主・地主・後見人など
提出先	死亡地・届出人の所在地・故人の本籍地のいずれかの市区町村役場
費用	無料（死亡診断書の発行費用は医療機関により異なる）
必要書類	死亡届（死亡診断書と一体）・届出人の印鑑・身分証明書
受付時間	24時間365日受付可（時間外は夜間窓口へ提出）

死亡届とは？届出の意味と法的な役割

死亡届とは、人が死亡した事実を市区町村長に報告する法的な書類です。

戸籍法第86条に基づき、死亡の事実が生じた場合には届出義務者が届出を行う義務があります。

死亡届が受理されると、故人の戸籍に死亡の記録がなされ、住民票が削除されます。

また、死亡届を提出することで火葬許可証が発行され、火葬を執り行うことが法的に可能になります。

すなわち死亡届は、単なる行政上の手続きではなく、遺族が故人を適切に弔うための出発点となる書類です。

届出義務と届出しないとどうなるか

死亡届の届出は法律上の義務であり、正当な理由なく届出を怠った場合には罰則があります。

戸籍法第135条では、届出義務者が期限内に届出を行わなかった場合、5万円以下の過料に処される可能性があると定めています。

さらに、死亡届を提出しないと火葬許可証が発行されないため、火葬自体が行えなくなります。

相続手続き・年金受給停止・健康保険の喪失届など、死後に必要な各種手続きも死亡届の提出を前提としているものが多く、届出が遅れると連鎖的に手続き全体が遅延します。

死亡届と死亡診断書（死体検案書）の関係

死亡届と死亡診断書（または死体検案書）は同一用紙の左右に印刷されており、一体として扱います。

用紙の右半分が「死亡診断書（死体検案書）」で医師が記入し、左半分が「死亡届」で届出人が記入する形式です。

死亡診断書は、病院や診療所で治療を受けていた患者が死亡した場合に、主治医が作成します。

死体検案書は、事故・自殺・突然死など、診療中でなかった場合に警察の嘱託医や法医学者が検案の上で作成します。

どちらの書類も、届出人が死亡届とともに市区町村に提出する必要があります。

死亡届の届出人になれる人｜資格要件を完全解説

死亡届の届出人になれる人は、戸籍法によって定められており、誰でも届出人になれるわけではありません。

自分に届出資格があるかどうかを確認した上で、適切な届出人が手続きを進める必要があります。

届出人の資格一覧（親族・同居者・家主など）

戸籍法第87条・第88条に基づき、死亡届の届出義務者は以下の順位で定められています。

同居の親族（配偶者・子・父母など）
その他の親族（兄弟姉妹・祖父母・孫など同居していない親族）
同居者（親族以外で同居していた人）
家主・地主・家屋管理人・土地管理人
後見人・保佐人・補助人・任意後見人
公設所の長（病院・施設などで死亡した場合、施設の管理者）

最も優先されるのは同居の親族であり、配偶者や子が筆頭となります。

届出義務には優先順位がありますが、上位の者が届出できない事情がある場合は次順位の者が届出を行います。

届出人がいない場合の対処法

身寄りのない方が亡くなった場合など、適切な届出人が見つからないケースもあります。

その場合は以下の対応が考えられます。

病院・施設の場合：病院長・施設長が届出義務者となります（戸籍法第87条2項）。
自宅で孤独死した場合：発見者・家主・管理人が届出義務者になれます。
成年後見人がいる場合：成年後見人が届出を行います。
行旅死亡人の場合：市区町村長が職権で対応します。

困った場合は、管轄の市区町村窓口に相談すると適切な対応方法を案内してもらえます。

届出人と提出者の違い｜代理提出は可能か

届出人とは、死亡届の「届出人」欄に署名・捺印する法律上の義務者のことです。

提出者とは、実際に役所の窓口まで書類を持参する人のことであり、この2者は必ずしも同一人物である必要はありません。

届出人本人が記入・署名・捺印した書類であれば、別の人（代理人）が窓口に提出することは可能です。

葬儀社のスタッフが代わりに窓口へ持参するケースも多く、実務上は代理提出が広く行われています。

ただし、役所によっては届出人本人の来庁を求める場合もあるため、事前に確認すると安心です。

死亡届の提出期限｜いつまでに届出が必要か

死亡届には法律で明確な提出期限が定められています。

期限を把握し、余裕を持って手続きを進めることが重要です。

原則：死亡を知った日から7日以内

戸籍法第86条により、届出義務者は「死亡の事実を知った日から7日以内」に届出を行う義務があります。

「死亡を知った日」とは、死亡の事実を認識した日のことであり、必ずしも死亡日と一致しない場合もあります（例：遠方で亡くなった連絡を受けた日など）。

7日以内という期限はカレンダー上の7日間で数えます（初日を1日目として数える「初日算入」の解釈が一般的です）。

実務的には、死亡後できる限り早く（多くの場合死亡当日か翌日）に届出を行うのが一般的です。

火葬を行うには火葬許可証が必要であり、火葬許可証は死亡届の受理後に発行されるため、葬儀を速やかに執り行うためにも早期の届出が求められます。

国外で死亡した場合の届出期限

日本国籍を持つ方が国外で亡くなった場合、届出期限が異なります。

戸籍法第40条・第41条の規定により、国外死亡の場合は死亡を知った日から3か月以内に届出を行う必要があります。

届出先は、届出人の本籍地または所在地の市区町村、あるいは在外日本公館（大使館・領事館）となります。

在外公館に届出を行う場合は、その国の死亡証明書（翻訳付き）が別途必要となる場合があります。

詳細は外務省の在外公館への届出案内でご確認ください。

届出期限を過ぎた場合のペナルティと対処法

正当な理由なく7日以内に届出を行わなかった場合、戸籍法第135条に基づき5万円以下の過料が科される可能性があります。

ただし、病気・災害・交通機関の遮断など「やむを得ない事由」がある場合は免責となる場合があります。

期限を過ぎてしまった場合でも、届出自体は有効であり、速やかに手続きを行うことが重要です。

対処法としては以下のステップを踏んでください。

できるだけ早く管轄の市区町村役場に連絡する
遅延の理由を説明し、担当者の指示に従って手続きを進める
必要に応じて家庭裁判所の許可を得る手続きが求められる場合がある

死亡届の提出先｜どこの役所に届出するか

死亡届の提出先は法律で定められており、以下の3か所から選ぶことができます。

どこに提出しても法的効力は同じですが、状況に合わせて最も効率的な窓口を選びましょう。

3つの提出先から選べる（死亡地・届出人所在地・本籍地）

戸籍法第88条に基づき、死亡届の提出先として認められているのは以下の3か所です。

①死亡地の市区町村役場：故人が亡くなった場所（病院・自宅など）が所在する市区町村
②届出人の所在地の市区町村役場：届出人が現在いる場所（住所地でなくても可）の市区町村
③故人の本籍地の市区町村役場：故人の戸籍が置かれている市区町村

この3か所のうち、どこに提出しても死亡届は受理されます。

どこに届出するのがベストか｜効率的な選び方

実務的な観点から最も効率的な提出先を選ぶポイントを解説します。

自宅や病院の近く（死亡地）に届出：交通の便がよく、最も一般的な選択肢。火葬許可証もその場で受け取れます。
届出人の所在地に届出：喪主が遠方から来ており、自宅付近の役所に届出する場合などに便利です。
本籍地に届出：故人の本籍地が届出人の住所地に近い場合は効率的ですが、遠方の場合はあまりメリットがありません。

一般的には「死亡地（病院・自宅の近くの役所）」への提出が最もシンプルで、火葬許可証をその場で受け取れるため効率的です。

土日・祝日・夜間の届出方法と注意点

死亡届は24時間365日受け付けています。

閉庁時（土日・祝日・夜間）でも、役所の宿直（当直）窓口に提出することが可能です。

ただし、注意点があります。

夜間・休日に提出した場合、書類の受理（戸籍への記載）は翌開庁日以降となることがある
火葬許可証の発行も翌開庁日になる場合があるため、葬儀の日程に影響する可能性がある
閉庁時対応の可否は自治体によって異なるため、事前に役所へ電話確認することを推奨

急いで火葬許可証が必要な場合は、開庁時間内に届出を行うことが確実です。

死亡届の手続きに必要な書類・持ち物チェックリスト

役所の窓口に出向く前に、必要なものを事前にそろえておくことで手続きがスムーズになります。

漏れがないよう、以下のチェックリストで確認しましょう。

必須の持ち物一覧

死亡届（死亡診断書と一体の用紙）：医師が死亡診断書欄に記入済みのもの。届出人欄は窓口提出前に記入する。
届出人の印鑑（認印可）：シャチハタ不可の役所もあるため、認印（三文判）を持参するのが安全。
届出人の身分証明書：運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど（提示を求められる場合あり）。
火葬許可申請書：多くの場合、死亡届と同時に提出する。自治体によっては用紙が別途必要な場合がある。

役所によってはマイナンバーの記載が求められる場合もあるため、マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカードも持参しておくと安心です。

死亡診断書の取得方法と費用

死亡診断書は、亡くなった場所（病院・診療所など）の主治医または担当医師が作成します。

病院で亡くなった場合は、退院手続き時または看護師・医事課の窓口を通じて受け取るのが一般的です。

自宅で亡くなった場合は、かかりつけ医を呼び、医師が死亡を確認した上で診断書を作成してもらいます。

費用の目安：3,000円〜10,000円程度（医療機関によって異なる）。

死体検案書の場合は、法医学的検案が必要なため数万円〜10万円以上になることもあります。

なお、死亡診断書の再発行には別途費用がかかり、場合によっては発行が難しくなることもあるため、原本のコピーを必ず保管しておきましょう。

届出前にやるべきこと｜死亡届のコピーを取る

死亡届は役所に原本を提出してしまうため、手元には残りません。

しかし死亡診断書の記載内容は、後の相続手続き・生命保険の請求・年金手続きなど様々な場面で参照が必要になります。

提出前に必ずコピー（できれば複数枚）を取っておくことを強くお勧めします。

コンビニのコピー機やスキャナーを利用して、最低でも3〜5枚のコピーを用意しておくと後々便利です。

なお、死亡届を提出した後に役所で「死亡届記載事項証明書」を取得できる場合もありますが、発行には一定の手続きと費用が必要です。

死亡届の書き方と記入時の注意点

死亡届の用紙は医師が死亡診断書欄を記入した後、届出人が左半分の届出欄を記入します。

記入ミスや不備があると手続きが遅れるため、正確に記入することが大切です。

届出人が記入する項目の概要

死亡届（左半分）で届出人が記入する主な項目は以下のとおりです。

死亡者の氏名・生年月日・性別：戸籍と一致するよう正確に記入
死亡者の住所・本籍：故人の最後の住所と戸籍上の本籍地
死亡の日時・場所：医師が記入した死亡診断書の内容と一致するよう確認
届出人の住所・氏名・故人との続柄：届出人自身の情報を正確に記入
届出人の署名・捺印：必ず本人が署名・押印

記入時の注意点（使用できるペン・修正方法）

死亡届への記入には黒または青の油性ボールペン・万年筆を使用してください。

鉛筆・フリクションペン・消せるボールペンは使用不可です。

記入を誤った場合は、修正液・修正テープの使用は不可です。

修正する際は誤った箇所に二重線を引き、届出人の印鑑を押した上で、正しい内容を記入する「訂正印」方式が原則です。

役所によって訂正方法のルールが異なる場合があるため、不安な場合は窓口スタッフに確認するのが確実です。

不安な場合は窓口で確認しながら記入できる

死亡届の書き方に不安がある場合、役所の窓口に白紙のまま持参しても問題ありません。

窓口スタッフが記入内容を一緒に確認しながら案内してくれます。

故人の本籍地がわからない場合は、古い住民票・戸籍謄本・パスポートなどに記載されていることがあります。

葬儀社に依頼している場合は、担当者が記入をサポートしてくれることも多いため、積極的に相談しましょう。

死亡届の提出方法と届出後の流れ

死亡届の提出は窓口での対面手続きが基本です。

スムーズに進めるために、手順と所要時間を事前に把握しておきましょう。

役所での届出手順と所要時間

役所での届出手順は以下のとおりです。

書類の持参：死亡届・印鑑・身分証明書・火葬許可申請書を持参
窓口への提出：戸籍担当窓口（または夜間・休日は宿直窓口）に書類を提出
内容確認：担当者が書類の記入内容を確認（不備があれば訂正を求められる）
受理：問題なければ書類が受理される
火葬許可証の受け取り：同日に火葬許可証が交付される（通常）

所要時間は書類に不備がなければ15〜30分程度が目安です。

火葬許可証の受け取り

死亡届の受理と同時に「火葬（埋葬）許可証」が発行されます。

この許可証がないと火葬場での火葬が認められないため、葬儀当日には必ず持参してください。

火葬後、火葬場によって許可証に火葬済みの証印が押され、埋葬許可証として納骨の際に使用します。

埋葬許可証は大切に保管してください。紛失した場合は発行した市区町村役場で再発行手続きが必要になります。

届出後に届く書類・届かない書類

死亡届提出後、役所から郵送される書類はほとんどありません。

届く書類（または自分で取得が必要な書類）の例：

国民健康保険の資格喪失通知（自治体による）
年金停止に関する案内（日本年金機構から）
相続手続きに必要な戸籍謄本（改製原戸籍・除籍謄本）：自分で請求が必要

届かない書類の例：

死亡届の控え（提出後は手元に残らない）
相続証明書（存在しない。代わりに戸籍謄本を取得）

葬儀社による届出代行について

実際には、死亡届の提出を葬儀社が代行するケースが多くあります。

どこまで任せられるか、また自分で行うべきケースを正しく理解しておきましょう。

葬儀社が代行してくれる範囲と費用

葬儀社が代行できる主な業務は以下のとおりです。

死亡届の窓口への提出（書類の持参）
火葬許可証の受け取りと葬儀当日への持参
死亡届の記入サポート・確認

費用については、葬儀パッケージに含まれる場合が多く、別途費用がかからないことがほとんどです。

ただし、葬儀社はあくまで「提出者」として代行するのであり、届出人欄の署名・捺印は遺族（届出義務者）が行う必要があります。

自分で届出すべきケースと任せてよいケース

葬儀社に任せてよいケース：

葬儀社に葬儀全般を依頼している場合
喪主・届出人が遠方にいる場合や体調が優れない場合
手続きに不慣れで効率よく進めたい場合

自分で届出すべきケース：

葬儀社を利用しない「直葬・家族葬」を自己手配で行う場合
火葬許可証を確実に自分の手で管理したい場合
役所で同時に他の手続き（住民票の抹消など）も行いたい場合

死亡届の手続きでよくある質問

死亡届に関してよく寄せられる疑問をQ&A形式でまとめました。

届出人は必ず役所に行く必要がある？

Q. 届出人本人が役所に出向かなければなりませんか？

A: 届出人本人が窓口に行く必要はありません。届出人が署名・捺印した書類であれば、代理人（葬儀社スタッフや他の家族）が窓口に提出することが可能です。ただし、役所によって確認方法が異なるため、事前の問い合わせを推奨します。

死亡届を出すと銀行口座は凍結される？

Q. 死亡届を提出すると自動的に故人の銀行口座が凍結されますか？

A: 死亡届の提出と銀行口座の凍結は直接連動していません。役所は金融機関への死亡通知は行いません。銀行口座は、銀行側が死亡の事実を把握した時点（遺族からの連絡など）で凍結されます。なお、銀行口座の凍結を解除するには相続人全員の合意と所定の書類が必要です。

死亡届は撤回・取り消しできる？

Q. 一度提出した死亡届は取り消せますか？

A: 死亡の事実に基づく死亡届は、原則として撤回・取り消しはできません。誤った内容で届出した場合は、家庭裁判所に対して戸籍訂正の申し立てを行い、家庭裁判所の許可を得た上で戸籍を訂正する手続きが必要です。生存していたのに誤って死亡届が出された場合（いわゆる『生き返り』）も同様の手続きが必要です。

届出が期限に間に合わない場合はどうする？

Q. 7日以内の期限に間に合わない場合はどうすればよいですか？

A: まず、管轄の市区町村役場に早急に連絡してください。病気・遠方への出張・災害など正当な理由がある場合は、過料が免除される可能性があります。届出自体は期限後でも受理されますので、できるだけ速やかに手続きを進めましょう。

死亡届の届出後に必要な手続き一覧

死亡届の提出はあくまで死後手続きのスタートです。

届出後にも多くの手続きが続くため、優先順位をつけて計画的に進めましょう。

届出後14日以内に行う手続き

手続き	提出先	期限
住民票の抹消（自動処理）	市区町村役場	死亡届受理と同時
国民健康保険・後期高齢者医療保険の資格喪失届	市区町村役場	14日以内
介護保険被保険者証の返却	市区町村役場（介護保険担当）	14日以内
世帯主変更届（必要な場合）	市区町村役場	14日以内