終活でやることリスト完全ガイド｜7項目の優先順位と年代別の進め方

2026年2月20日

「終活って何から始めればいいの？」「いつ頃から準備すべき？」こうした疑問をお持ちではありませんか。終活は人生の締めくくりを自分らしく迎えるための大切な活動です。この記事では、終活でやるべき7つの項目を優先順位順に解説し、50代・60代・70代それぞれの年代別の進め方まで詳しくご紹介します。エンディングノートの書き方から遺言書の作成、デジタル終活まで、今日から始められる具体的なステップを一緒に確認していきましょう。

【結論】終活でやること7項目一覧｜まずは全体像を把握しよう

終活は「人生の終わりのための活動」として広く知られるようになりました。

しかし、いざ始めようとすると「何から手をつければいいのか分からない」という声を多く聞きます。

まずは終活でやるべきことの全体像を把握し、自分のペースで進められる計画を立てることが重要です。

ここでは、終活の7つの主要項目と、始めるべき最適なタイミングについて解説します。

終活でやること7項目の全体像

終活で取り組むべき主な項目は以下の7つです。

これらは優先順位の高い順に並べており、上から順に着手することで効率的に進められます。

①エンディングノートの作成：自分の情報や希望を記録する最初の一歩
②財産・資産の棚卸しと一覧化：預貯金・不動産・保険などを整理
③生前整理・断捨離：身の回りの物品を整理し家族の負担を軽減
④遺言書の作成：法的効力を持つ意思表示で相続トラブルを防止
⑤医療・介護の意思表示：延命治療や介護方針について希望を明確化
⑥葬儀・お墓の準備：自分らしい最期の形を選択
⑦デジタル終活：SNSアカウント・サブスクリプション・パスワードの管理

これらの項目は、一度に全て完了させる必要はありません。

優先順位の高いものから少しずつ取り組み、1年から数年かけて整えていくのが現実的です。

終活とは？終活のメリットや注意するポイントなども解説 | 株式会社 ...

参考：株式会社くらしの友

終活を始めるベストタイミングは「60代」または「思い立った今」

「終活はいつから始めるべきか？」という疑問に対する答えは、60代が最も一般的なタイミングです。

60代は定年退職を迎え、時間的・精神的な余裕が生まれる時期であり、体力もまだ十分にあるため、生前整理や書類作成といった作業をスムーズに進められます。

しかし、より重要なのは「思い立った今」がベストタイミングだという点です。

50代で始めれば時間をかけてじっくり取り組めますし、70代以降でも「遅すぎる」ということはありません。

むしろ、健康状態が悪化してからでは意思表示が難しくなるため、元気なうちに始めることが何より大切です。

また、親御さんに終活を勧めたい場合も、年齢にかかわらず「そろそろ一緒に考えてみませんか？」と優しく提案するタイミングが適切です。

参考：アイネット証券

そもそも終活とは？意味と目的をわかりやすく解説

「終活」という言葉は広く知られていますが、その正確な意味や目的を理解している人は意外と少ないかもしれません。

ここでは、終活の基本的な定義と、なぜ多くの人が終活に取り組むのか、そのメリットと先延ばしにした場合のリスクについて解説します。

終活の定義｜人生の締めくくりを自分で決める活動

終活とは、「人生の終わり」について考え、最期を迎えるにあたってさまざまな準備を行う活動のことです。

一般社団法人終活カウンセラー協会では、終活を「人生の最期を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉」と定義しています。

具体的には、介護や葬儀の意向を固めたり、身の回りの物品や財産を整理したり、遺言書を作成したりする活動が含まれます。

重要なのは、終活は単なる「死の準備」ではなく、残された人生をより良く生きるための前向きな活動だという点です。

自分の意思で人生の締めくくり方を決めることで、不安を解消し、今をより充実させることができます。

参考：一般社団法人終活カウンセラー協会

終活をする3つのメリット｜自分と家族のために

終活に取り組むことで得られる主なメリットは以下の3つです。

1. 家族の負担を大幅に軽減できる

突然の事態が発生した際、遺された家族は葬儀の手配、財産の確認、各種手続きなど膨大な作業に追われます。

事前に情報を整理し、意思を明確にしておくことで、家族の精神的・時間的負担を大きく減らせます。

2. 相続トラブルを未然に防げる

遺言書がない場合、相続を巡って家族間で争いが起きることがあります。

財産の棚卸しと遺言書の作成により、誰にどの財産を渡すかを明確にでき、トラブルを防止できます。

3. 老後の不安が解消され、今を前向きに生きられる

「もしもの時」への備えができていると、漠然とした不安が軽減されます。

終活を通じて自分の人生を振り返ることで、残りの時間をどう過ごすかを前向きに考えられるようになります。

参考：ホームネット株式会社

終活を先延ばしにするリスクと後悔する人の共通点

「まだ元気だから大丈夫」「考えるのが怖い」といった理由で終活を先延ばしにする人は少なくありません。

しかし、先延ばしには以下のようなリスクがあります。

判断能力が低下してからでは遅い：認知症などで判断能力が衰えると、遺言書の作成や意思表示ができなくなります
家族が財産を把握できず混乱する：どこに何があるか分からず、相続手続きが大幅に遅れることがあります
本人の希望が反映されない：葬儀やお墓について何も伝えていないと、家族が悩み、本人の意に沿わない形になる可能性があります

後悔する人に共通するのは、「もっと早く話し合っておけばよかった」という思いです。

特に親子間でお金や相続の話をするのは気まずいと感じる方も多いですが、元気なうちに少しずつ会話を重ねることが、後の後悔を防ぐ鍵になります。

参考：彩報館

終活でやること7項目を優先順位順に徹底解説

ここからは、終活で取り組むべき7つの項目を優先順位の高い順に詳しく解説していきます。

それぞれの項目で何をすべきか、どのように進めればよいかを具体的に見ていきましょう。

①エンディングノートの作成｜最初の一歩はここから

エンディングノートは、終活の第一歩として最も取り組みやすい項目です。

法的効力はありませんが、自分の基本情報・希望・考えを自由に記録できるため、家族へのメッセージとして非常に有効です。

エンディングノートに記載する主な内容は以下の通りです。

基本情報（氏名・生年月日・本籍地・マイナンバーなど）
家族・親族の連絡先
友人・知人のリスト
医療・介護についての希望
葬儀・お墓についての希望
財産の概要（詳細は別途整理）
大切な人へのメッセージ

市販のエンディングノートや無料のテンプレートを活用すれば、何を書けばいいか迷うことなく進められます。

完璧に仕上げる必要はなく、書ける部分から少しずつ埋めていく姿勢が大切です。

参考：太陽生命保険株式会社

②財産・資産の棚卸しと一覧化｜家族が困らないために

財産の棚卸しは、相続トラブルを防ぎ、家族が迅速に手続きを進めるために不可欠です。

自分がどこにどれだけの資産を持っているかを把握し、一覧にまとめることが目的です。

整理すべき主な財産は以下の通りです。

預貯金：銀行名・支店名・口座番号・おおよその残高
不動産：土地・建物の所在地・登記情報
有価証券：株式・投資信託・債券などの証券会社と口座情報
保険：生命保険・医療保険の契約内容と保険会社
年金：公的年金・企業年金の種類と受給状況
借入金・ローン：住宅ローン・カードローンなどの残債
貴金属・美術品：高額な動産の有無

これらの情報を一覧表にまとめ、エンディングノートとは別に財産目録として保管しておくと、相続時に家族が非常に助かります。

また、通帳・印鑑・権利証などの保管場所も明記しておきましょう。

終活とは？終活の準備や５つのやることをやさしく解説｜終活サポート ...

参考：横浜の行政書士事務所

③生前整理・断捨離｜体力があるうちに始める理由

生前整理とは、生きているうちに身の回りの物を整理し、不要なものを処分する活動です。

これは単なる片付けではなく、遺された家族が遺品整理で苦労しないための配慮でもあります。

生前整理を始めるべき理由は以下の通りです。

体力が必要な作業：重い物の移動や大量の荷物の整理には体力が必要で、高齢になるほど負担が大きくなります
家族の負担軽減：遺品整理は時間も費用もかかり、業者に依頼すると数十万円かかることもあります
思い出の整理：写真や手紙など、思い出の品を自分で選別できます

整理の優先順位は、衣類→書籍・雑誌→趣味の品→思い出の品の順がおすすめです。

一度に全てを片付けようとせず、「今日は1つの部屋だけ」「今月はクローゼットだけ」といったペースで進めましょう。

終活の身辺整理は何から始めるべき？上手に整理するコツを紹介 | 霊園 ...

参考：宝友グループ

④遺言書の作成｜法的効力を持たせる方法

遺言書は、法的効力を持つ唯一の意思表示手段です。

エンディングノートとは異なり、遺言書に書かれた内容は法律に基づいて実行されます。

遺言書の主な種類は以下の3つです。

自筆証書遺言：自分で全文を手書きする方法。費用がかからず手軽ですが、法的要件を満たさないと無効になるリスクがあります。2020年からは法務局での保管制度も利用可能です。
公正証書遺言：公証役場で公証人が作成する方法。費用はかかりますが、法的に最も確実で、紛失や改ざんのリスクがありません。
秘密証書遺言：内容を秘密にしたまま公証役場で封印する方法。あまり利用されていません。

遺言書には、誰にどの財産を相続させるかを明記します。

特に不動産や高額な資産がある場合、配偶者や子供以外に財産を渡したい場合、相続人同士のトラブルが予想される場合は、遺言書の作成を強くおすすめします。

参考：一般社団法人終活協議会

⑤医療・介護の意思表示｜もしもの時の希望を伝える

医療や介護についての意思表示は、自分が意思疎通できない状態になった時に備える重要な準備です。

主に以下の内容について、事前に希望を明確にしておきます。

延命治療の希望：人工呼吸器や胃ろうなどの延命措置を希望するか
終末期医療：自宅・病院・ホスピスのどこで最期を迎えたいか
臓器提供・献体：臓器提供や医学への献体を希望するか
介護の方針：在宅介護か施設介護か、どのような介護を希望するか

これらの意思表示は、リビングウィル（生前の意思表示書）としてエンディングノートに記載したり、医師や家族と事前に話し合っておくことが大切です。

特に延命治療については、家族が判断に迷うケースが多いため、明確に希望を伝えておくことで家族の負担を軽減できます。

参考：かんぽ生命

⑥葬儀・お墓の準備｜多様化する選択肢を整理

葬儀とお墓の準備は、自分らしい最期を迎えるための重要な選択です。

近年は葬儀やお墓の形式が多様化しており、従来の一般葬や家族墓以外にも多くの選択肢があります。

葬儀の主な形式

一般葬：親族・友人・知人を広く招く従来型の葬儀
家族葬：家族や親しい人だけで行う小規模な葬儀
直葬（火葬式）：通夜や告別式を行わず、火葬のみ行う形式
自然葬：樹木葬や海洋散骨など、自然に還る形式

お墓の主な選択肢

従来型の家族墓：代々受け継ぐ一般的なお墓
納骨堂：屋内で遺骨を保管する施設
樹木葬：樹木の下に遺骨を埋葬する自然葬
永代供養墓：寺院や霊園が永代にわたり管理・供養するお墓
散骨：海や山に遺灰を撒く方法

希望する形式や予算を家族と共有し、生前に葬儀社や霊園と相談しておくことで、家族が慌てずに済みます。

参考：アイル少額短期保険

⑦デジタル終活｜SNS・サブスク・パスワードの整理

デジタル終活とは、SNSアカウント・サブスクリプション・デジタル資産を整理する新しい終活の形です。

現代ではオンライン上に多くの情報や契約が存在するため、放置すると家族が対応に困ることがあります。

デジタル終活で整理すべき主な項目は以下の通りです。

SNSアカウント：Facebook、X（旧Twitter）、Instagram、LINEなどのアカウント処理方針（削除・追悼アカウント化）
サブスクリプション：動画配信・音楽配信・オンラインストレージなどの月額課金サービスのリスト
ID・パスワード：銀行・証券会社・通販サイトなどのログイン情報
デジタル資産：仮想通貨・電子マネー・ポイントの管理情報
クラウドストレージ：GoogleドライブやDropboxに保存した写真やデータ

これらの情報を一覧にし、パスワード管理ツールを活用して整理しておくと便利です。

また、家族が適切に対応できるよう、アカウントの削除方法や連絡先をエンディングノートに記載しておきましょう。

参考：一般社団法人終活協議会

【年代別】終活でやることの優先順位と始め方

終活の進め方は年代によって異なります。

ここでは、50代・60代・70代以降の各年代に適した優先順位と具体的なアクションプランを解説します。

50代の終活｜情報収集と「考え始める」フェーズ

50代は、終活について情報を集め、自分の考えを整理し始める時期です。

まだ時間的余裕があるため、焦らずじっくり取り組めます。

50代でやるべきこと

終活セミナーや書籍で情報収集：何をすべきか全体像を把握する
エンディングノートを購入して書き始める：基本情報や自分史を少しずつ記入
財産の概要を把握：どこに何があるか大まかに確認
生前整理の計画：今後どう片付けるか計画を立てる
家族と軽く話題にする：終活について家族と話す機会を作る

50代では完成を目指す必要はなく、「考え始めること」そのものが大きな一歩です。

60代の終活｜本格的に「動き始める」フェーズ

60代は、終活を本格的に実行に移す最適な時期です。

定年退職により時間ができ、体力もまだ十分にあるため、具体的な作業に着手しやすくなります。

60代でやるべきこと

エンディングノートを完成させる：医療・介護・葬儀の希望を明記
財産目録を作成：預貯金・不動産・保険を詳細に一覧化
生前整理を実行：部屋ごとに計画的に整理を進める
遺言書の作成を検討：専門家に相談して公正証書遺言を作成
葬儀・お墓の具体的な準備：葬儀社や霊園を見学し、契約を検討
デジタル終活を始める：アカウントやパスワードのリスト作成

60代では、「できることから確実に実行する」姿勢が重要です。

1年間で全てを終わらせる必要はなく、数年かけて少しずつ進めていきましょう。

70代以降の終活｜「仕上げと共有」フェーズ

70代以降は、これまでに準備してきた内容を仕上げ、家族と共有する時期です。

体力的に無理のない範囲で、必要な情報を家族に伝えることが最優先となります。

70代以降でやるべきこと

エンディングノート・遺言書の最終確認：内容に変更がないか定期的に見直す
家族への情報共有：財産目録や重要書類の保管場所を明確に伝える
医療・介護の意思を再確認：健康状態に応じて希望を更新
身辺整理の最終調整：無理のない範囲で不要品を処分
家族との対話を重視：感謝の気持ちや思い出を言葉で伝える

70代以降は新たに大きな作業を始めるより、これまでの準備を家族と共有し、安心して過ごすことに重点を置きましょう。

参考：一般社団法人終活協議会

終活を挫折せずに進める5つのコツ

終活は長期間にわたる取り組みのため、途中で挫折してしまう人も少なくありません。

ここでは、無理なく継続するための5つの実践的なコツをご紹介します。

完璧を目指さず「1日10分」から始める

終活を挫折する最大の理由は、「完璧にやろうとしすぎる」ことです。

最初から全てを完璧に仕上げようとすると、負担が大きくなり続かなくなります。

おすすめは、「1日10分だけ」というルールで始めることです。

例えば、今日はエンディングノートの1ページだけ埋める、明日は1つの引き出しだけ整理する、といった小さな積み重ねが継続の鍵です。

重要なのは、進捗よりも習慣化です。

少しずつでも継続することで、半年後・1年後には大きな成果になります。

家族と共有しながら一緒に進める

終活は一人で抱え込まず、家族と共有しながら進めることが大切です。

家族に進捗を報告したり、一緒に片付けを手伝ってもらったりすることで、モチベーションが維持しやすくなります。

また、終活の内容を家族が知っていることで、いざという時にスムーズに対応できます。

「今日はエンディングノートを書いたよ」「通帳の場所を伝えておくね」といった軽い会話から始めると、家族も受け入れやすくなります。

年に1回の見直し日を決めて習慣化する

終活は一度やって終わりではなく、定期的な見直しが必要です。

財産状況や健康状態、家族構成は年々変化するため、情報を最新に保つことが重要です。

おすすめは、毎年の誕生日や正月など、決まった日に見直す習慣を作ることです。

「毎年1月1日はエンディングノートを見直す日」と決めておけば、忘れることなく更新できます。

チェックリストで進捗を「見える化」する

進捗が見えないと、「どこまで進んだか分からない」と不安になり、挫折しやすくなります。

チェックリストを活用して、やるべきことと完了したことを視覚的に管理しましょう。

例えば、以下のような簡単なリストを作成します。

□ エンディングノート購入
□ 基本情報の記入
□ 財産の棚卸し
□ 生前整理（リビング）
□ 生前整理（寝室）
□ 遺言書の相談

1つずつチェックを入れていくことで、達成感が得られ、モチベーションが維持しやすくなります。

無理な項目は専門家に任せる判断も大切

終活の全てを自分一人で完璧にやろうとする必要はありません。

難しい部分や時間がかかる部分は、専門家に依頼することも賢い選択です。

例えば、遺言書の作成は行政書士や弁護士に、生前整理は遺品整理業者に依頼できます。

費用はかかりますが、確実性と時間の節約を考えれば有効な投資です。

「自分でできることは自分で、難しいことはプロに」という柔軟な姿勢が、終活を成功させる秘訣です。

終活でやること｜自分でできる範囲と専門家に相談すべきケース

終活には自分で進められる項目と、専門家のサポートが必要な項目があります。

ここでは、それぞれの範囲と相談先の選び方について解説します。

自分でできる終活項目と無料ツールの活用法

以下の項目は、専門知識がなくても自分で進められる内容です。

エンディングノートの作成：市販のノートや無料テンプレートを活用
財産の棚卸し：通帳や証券、不動産の書類を集めて一覧化
生前整理：自分のペースで不要品を処分
デジタル終活：アカウントやパスワードのリスト作成
葬儀・お墓の情報収集：パンフレットを取り寄せたり見学に行く

これらの作業には、無料の終活アプリや自治体が提供するエンディングノートを活用すると便利です。

多くの自治体では、終活支援の一環として無料のエンディングノートやセミナーを提供しているので、積極的に利用しましょう。

専門家への相談を検討すべき3つのケース

以下のような場合は、専門家に相談することを強くおすすめします。

1. 遺言書を法的に確実なものにしたい場合

自筆証書遺言は手軽ですが、法的要件を満たさず無効になるリスクがあります。

公正証書遺言を作成する際は、行政書士・司法書士・弁護士に相談しましょう。

2. 相続財産が複雑な場合

不動産が複数ある、事業を営んでいる、相続人が多いなどの場合は、税理士や弁護士に相談して相続対策を行うべきです。

3. 身寄りがない・おひとりさまの場合

身元保証や死後事務委任契約が必要なケースでは、行政書士・NPO法人・信託銀行などに相談しましょう。

相談先の種類と選び方｜行政・NPO・士業の違い

終活の相談先には、それぞれ得意分野があります。

行政（市区町村の終活支援窓口）

無料で基本的な相談ができる
エンディングノートの配布やセミナー開催
専門機関への紹介も可能

NPO法人・終活支援団体

おひとりさま向けの見守りサービス
死後事務委任契約のサポート
費用は比較的リーズナブル

士業（弁護士・行政書士・司法書士・税理士）

法的に確実な書類作成（遺言書・契約書など）
相続税対策や複雑な相続の相談
費用は高めだが専門性と信頼性が高い

まずは自治体の無料相談を利用し、必要に応じて専門家を紹介してもらう流れがおすすめです。

参考：ホームネット株式会社

【一人暮らし・おひとりさま向け】終活で特に注意すべきこと

一人暮らしや身寄りのない方にとって、終活はより一層重要です。

ここでは、おひとりさまが特に注意すべき3つのポイントを解説します。

身元保証・緊急連絡先の確保

おひとりさまにとって、身元保証人や緊急連絡先の確保は大きな課題です。

入院や施設入所の際に身元保証人を求められることが多く、親族がいない場合は対応に困ります。

対策としては、以下の方法があります。

身元保証サービスの利用：NPO法人や民間企業が提供する有料サービス
友人や知人に依頼：信頼できる友人に事前に相談しておく
成年後見制度の検討：判断能力が低下した際に備えて後見人を選任

費用は月額数千円から数万円程度で、安心を買うと考えれば有効な投資です。

死後事務委任契約の検討

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の各種手続きを第三者に委任する契約です。

具体的には、以下の業務を依頼できます。

葬儀・火葬の手配
遺品整理・部屋の片付け
行政手続き（年金・健康保険など）
公共料金・家賃の精算
SNSアカウントの削除依頼

この契約は、行政書士やNPO法人、信託銀行と結ぶことができます。

費用は契約内容により異なりますが、おおむね30万円から100万円程度です。

自治体の「おひとりさま支援」サービス活用法

多くの自治体では、おひとりさま向けの終活支援サービスを提供しています。

例えば、以下のようなサービスがあります。

エンディングサポート事業：死後の手続きを自治体が支援
見守りサービス：定期的な安否確認
無料法律相談：遺言書や相続に関する相談

お住まいの自治体のホームページや、地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。

多くの自治体が無料または低額でサービスを提供しており、一人暮らしの方にとって心強い支援となります。

【無料ダウンロード】終活やることチェックリスト

終活をスムーズに進めるために、やることチェックリストを活用しましょう。

以下に、印刷して使える基本的なチェックリストをご紹介します。

終活やることチェックリスト

項目	内容	完了
エンディングノート作成	基本情報・希望事項の記入	□
財産の棚卸し	預貯金・不動産・保険の一覧化	□
生前整理	不要品の処分・部屋の片付け	□
遺言書作成	自筆証書または公正証書の作成	□
医療・介護の意思表示	延命治療・介護方針の明確化	□
葬儀・お墓の準備	希望の形式を決定・見積もり取得	□
デジタル終活	アカウント・パスワードの整理	□
家族との共有	重要情報を家族に伝える	□

このチェックリストを印刷して、進捗を管理しながら一つずつ取り組んでいきましょう。

多くの自治体や終活支援団体が、より詳細なチェックリストやエンディングノートを無料で配布していますので、併せて活用することをおすすめします。

参考：一般社団法人終活協議会

終活に関するよくある質問

ここでは、終活についてよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q. 終活は何歳から始めるべき？

A: 終活を始めるのに「早すぎる」ということはありません。一般的には60代から始める方が多いですが、50代で情報収集を始めるのも良いでしょう。最も重要なのは「思い立った今」が始めるベストタイミングだという点です。元気なうちに少しずつ準備することで、後の負担が大きく軽減されます。

Q. 終活にかかる費用はどれくらい？

A: 自分でできる部分（エンディングノート作成・生前整理など）は無料から数千円程度です。専門家に依頼する場合、公正証書遺言の作成は5万円から10万円程度、死後事務委任契約は30万円から100万円程度が相場です。葬儀費用は形式により異なりますが、家族葬で50万円から100万円、一般葬で150万円以上が目安です。

Q. 終活は何から始めればいい？

A: 最初の一歩としてエンディングノートの作成がおすすめです。法的効力はありませんが、自分の情報や希望を整理でき、家族とのコミュニケーションのきっかけにもなります。市販のエンディングノートや自治体が無料配布しているものを活用し、書ける部分から少しずつ埋めていきましょう。

Q. 親に終活を勧めるにはどうすればいい？

A: 直接的に「終活してほしい」と言うと抵抗されることがあります。おすすめは、「何かあった時に困らないように、一緒に整理しませんか？」と優しく提案することです。また、自分自身が終活を始めた話題をきっかけに、自然に会話を広げる方法も効果的です。急がず、親のペースを尊重しながら進めましょう。

Q. 終活とエンディングノートの違いは？

A: 終活は「人生の終わりに向けた準備活動全般」を指し、エンディングノートはその中の一つの手段です。終活には、財産整理・遺言書作成・葬儀準備・生前整理など多くの項目が含まれます。エンディングノートは、これらの希望や情報を記録するツールであり、法的効力はありませんが、家族へのメッセージとして非常に有効です。

参考：一般社団法人終活協議会