家の終活完全ガイド｜やることリスト・進め方・費用まで徹底解説

2026年2月26日

「実家をどうするか、親が元気なうちに考えておきたいけど、何から始めればいいかわからない」──そんな悩みを抱えている方は少なくありません。家の終活とは、住まいの将来を自分で決め、家族に負担をかけないための準備活動です。この記事では、家の終活でやることリストから具体的な進め方・費用の目安・よくある失敗まで、初めての方でもすぐに行動できるよう徹底解説します。

家の終活とは？意味と定義をわかりやすく解説

「家の終活」という言葉を耳にする機会が増えてきましたが、正確な意味を理解している人はまだ多くありません。

ここでは、家の終活の定義・一般的な終活との違い・似た言葉との使い分けをわかりやすく整理します。

家の終活の定義｜住まいの将来を決めて実行すること

家の終活とは、元気なうちに自分や家族が所有する住まいの将来を決め、必要な手続き・整理・処分を実行することです。

具体的には、今住んでいる家を将来どうするか（売却・賃貸・解体・相続）を決めることに加え、家財の整理、登記名義の確認、修繕・リフォームの検討などが含まれます。

横浜市が公開する「住まいの終活」の案内でも、「自分が元気なうちに住まいの整理や処分を行うことで、将来家族にかかる負担を減らすことができる」と説明されています。

参考：住まいの終活 – 横浜市

「家の終活」に法律上の定義はありませんが、実務上は「生前のうちに、亡くなった後の持ち家のことを考えること」と捉えるのが一般的です。

一般的な終活との違い｜「不動産」に特化した準備

一般的な終活とは、人生の終わりについて考え、介護・葬儀の意向を固めたり、財産や身の回りの物を整理したりする活動全般を指します。

これに対して家の終活（住まいの終活）は、不動産という資産に特化した準備です。

一般的な終活が「エンディングノートの作成」「保険の見直し」「デジタル遺品の整理」など幅広いテーマを扱うのに対し、家の終活では次の点に集中して取り組みます。

不動産の名義・権利関係の確認
家の売却・賃貸・解体・相続の方針決定
家財・遺品の整理と処分
相続登記・各種届出の手続き
リフォーム・修繕による資産価値の維持

不動産は金額が大きく、処分に時間がかかるため、終活の中でも特に早めの着手が重要なテーマです。

「家じまい」「実家じまい」との違いはある？

「家じまい」「実家じまい」という言葉も近年よく使われますが、家の終活とどう違うのでしょうか。

家じまい・実家じまいとは、主に親が亡くなった後や施設入居後に、子どもが実家を片付け・処分する行為を指すことが多いです。

一方、家の終活は「本人が生前に、自ら主体的に行う準備」という点で異なります。

整理すると次のようになります。

言葉	主体	タイミング
家の終活	本人（所有者）	生前・元気なうち
家じまい	本人または家族	生前〜死後
実家じまい	子ども・相続人	親の死後・施設入居後

家の終活を本人が生前に進めておくことで、「実家じまい」の負担を子世代に残さずに済みます。

終活で家の処分を行う手順や注意点を解説｜空き家活用.net

家の終活でやることリスト【全体像を把握】

家の終活は範囲が広く、「何から手をつければいいかわからない」と感じる方が多いです。

まずは全体像を把握し、自分に必要な作業を整理することが大切です。

やることは5つのカテゴリに分類できる

家の終活でやることは、大きく5つのカテゴリに分類できます。

現状把握：登記名義・権利関係・建物の状態・固定資産税の確認
家族との話し合い：処分方針の合意形成・相続人の意向確認
家財・遺品整理：不用品の処分・貴重品や重要書類の整理
不動産処分の実行：売却・賃貸・解体・相続のいずれかを選択・実行
手続き・届出の完了：相続登記・固定資産税の異動届・各種名義変更

この5カテゴリを意識するだけで、作業の抜け漏れが大幅に減ります。

東京弁護士会も「元気なうちに家財の整理や処分を早めに行うことや、今後の住まいを検討すること、住まなくなった自宅は人に貸し出したり欲しい人に売るなどして適切に処分・利活用することが重要」と案内しています。

参考：（15）「住まいの終活」空き家発生防止のために – 東京弁護士会

【図解】あなたの状況がわかる家の終活フローチャート

家の終活の進め方は、住まいの現状によって異なります。以下のフローチャートで自分のケースを確認してください。

【今も自宅に住んでいる】→ 老後の住み替え・リフォームを検討 → 将来の処分方針を家族と話し合う
【親が施設に入居・別居中】→ 空き家になっていないか確認 → 売却・賃貸・解体を早急に検討
【すでに空き家になっている】→ 特定空き家に指定される前に売却・解体の手続きへ
【相続が発生した・発生しそう】→ 名義確認・遺産分割協議 → 相続登記（2026年現在、義務化済み）

自分の状況を把握してから動き始めることで、無駄な費用や手間を省くことができます。

【チェックリスト】家の終活セルフ診断

以下のチェックリストで、今の自分の状況と必要な対応を確認しましょう。

□ 不動産の登記名義を確認している
□ 家族全員が家の将来方針を把握している
□ 固定資産税の納税通知書を毎年確認している
□ 建物の築年数・耐震基準を把握している
□ 遺言書・エンディングノートを作成済み
□ 売却・賃貸・解体のいずれかの方針が決まっている
□ 不用品の整理・処分が完了している
□ 相続登記が完了している（相続が発生した場合）

チェックが3つ以下の場合は、今すぐ家の終活を始めることをおすすめします。

家の終活の進め方5ステップ【具体的な手順】

家の終活を実際に進めるには、正しい順番で取り組むことが重要です。

ここでは、初めての方でも迷わず実行できる5つのステップを具体的に解説します。

ステップ1：現状を把握する（名義・権利・建物状態）

最初にやることは、家に関する基本情報の確認です。

確認すべき項目は次の通りです。

登記名義の確認：法務局で登記事項証明書を取得（手数料：書面請求600円、オンライン請求480円）
権利関係の確認：抵当権・根抵当権・地上権などが残っていないか
建物状態の確認：築年数・耐震基準（1981年以前か以降か）・劣化状況
固定資産税評価額の確認：市区町村から届く納税通知書で確認
接道・境界の確認：前面道路の幅員・隣地との境界線

登記名義の確認は、法務局（登記・供託オンライン申請システム）からオンラインでも取得できます。

名義が故人のまま放置されているケースは非常に多く、早期に把握しておくことがトラブル防止につながります。

ステップ2：家族で方針を話し合う（親との切り出し方）

現状を把握したら、必ず家族全員で方針を共有しましょう。

親に対して家の終活の話を切り出すのは難しいと感じる方も多いですが、次のような切り出し方が効果的です。

「相続登記が義務化されたニュースを見て気になった」と社会的な話題を起点にする
「近所の空き家問題を見て考えるようになった」と身近な事例を使う
「将来のために一緒に確認しておきたい」と家族の負担軽減を前面に出す

話し合いで決めておくべき内容は、①誰が相続するか、②売却か賃貸か解体か残すか、③費用の負担割合、④手続きの窓口となる担当者、の4点です。

合意内容はメモや議事録として残しておくと、後のトラブル防止になります。

ステップ3：家財・遺品を整理する（自分でやる vs 業者）

家の処分を進める前に、家の中の家財・遺品を整理する必要があります。

自分でやる場合は費用を抑えられますが、時間と体力が必要です。大型家具・家電の処分には粗大ごみの申し込みや自治体のルールの確認が必要です。

業者に依頼する場合は、1〜3LDKで10万〜50万円程度の費用がかかりますが、短期間でまとめて対応してもらえます。

判断の目安は次の通りです。

状況	おすすめ
時間がある・体力がある・荷物が少ない	自分で整理
遠方に住んでいる・荷物が多い・短期間で進めたい	業者に依頼
遺品に貴重品が混じっている	業者＋自分で確認

業者を選ぶ際は必ず複数社から相見積もりを取り、一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者を選ぶことが大切です。

ステップ4：売却・賃貸・解体のいずれかを実行する

家財整理が完了したら、いよいよ不動産の処分方法を実行します。

売却の場合は、不動産会社に査定を依頼し、媒介契約を締結して売却活動を開始します。仲介と買取の2種類があり、買取は価格が低めになるものの早期売却が可能です。

賃貸の場合は、管理会社を選定し、賃貸借契約の条件を設定します。入居者募集から契約締結まで通常1〜3ヶ月程度かかります。

解体の場合は、解体業者に見積もりを依頼し、建設リサイクル法に基づく届出（解体工事の7日前まで）が必要です。

ステップ5：届出・登記を完了させる

不動産の処分後は、各種届出・登記の完了を忘れないことが重要です。

必要な手続きは以下の通りです。

相続登記：相続が発生した場合、相続を知った日から3年以内に申請が義務（2024年4月施行）
固定資産税の異動届：売却・解体後に市区町村へ届出
公共料金の解約・名義変更：電気・ガス・水道・インターネット
住所変更届：売却後に住民票の異動手続き
抵当権の抹消登記：ローン完済後に抵当権が残っている場合

相続登記については、法務省「相続登記の申請義務化」の公式ページで詳細を確認できます。

【比較表】売却・賃貸・解体・相続｜どれを選ぶべき？

家の終活で最も悩むのが「どの処分方法を選ぶか」という点です。

それぞれの特徴を比較表で整理します。

方法	メリット	デメリット	向いているケース
売却	早期に現金化できる・維持管理不要	価格交渉・時間がかかる場合あり	早く現金が必要・維持が難しい
賃貸	家賃収入・資産を手放さない	管理の手間・空室リスク	資産として残したい・将来戻る可能性
解体	管理責任がなくなる・土地活用の自由度UP	解体費用が高い・固定資産税が増える場合も	売れない・貸せない・老朽化が激しい
相続（そのまま保有）	将来の選択肢を残せる	維持管理費・固定資産税が継続発生	将来住む可能性がある・急がない

売却が向いているケース｜早く現金化したい人

売却は、早期に現金化したい・維持管理が困難な方に最もおすすめの方法です。

特に次のような状況に当てはまる場合は売却を検討しましょう。

相続人が複数いて、分割しやすい現金に換えたい
遠方に住んでいて管理ができない
老朽化が進んでいるが、まだ売れる状態にある
固定資産税・維持費の負担を早く終わらせたい

売却には仲介（3〜6ヶ月かかるが相場で売れる）と買取（1〜2ヶ月で売れるが相場の6〜8割程度）の2つの方法があります。

不動産会社に無料査定を依頼することから始めましょう。

賃貸が向いているケース｜資産として残したい人

賃貸は、家を資産として手放したくない方・安定した家賃収入を得たい方に向いています。

賃貸経営が適しているケースは以下の通りです。

駅から徒歩10分以内など立地が良い
築年数が比較的新しい（目安：築30年以内）
将来的に子どもや家族が住む可能性がある
賃貸管理を任せられる信頼できる管理会社がある

注意点として、賃貸に出す場合は入居者がいる間は自由に売却・解体できない点と、管理会社への手数料（家賃の5〜10%程度）が発生する点を把握しておきましょう。

解体が向いているケース｜売れない・貸せない土地

解体は、建物が老朽化して売却も賃貸も難しい場合や、土地を更地にして活用したい場合に選ばれます。

解体を選ぶべき主なケースは次の通りです。

築40年以上で耐震基準を満たしていない
雨漏り・シロアリ被害など修繕費用が高額になる
特定空き家・管理不全空き家に指定されそう（または指定済み）
隣地に倒壊・飛散のリスクがある
土地を駐車場や売却用地として活用したい

ただし、更地にすると固定資産税の住宅用地特例（最大1/6減額）が適用されなくなり、税額が上がる場合があります。解体前に税額の変化を試算しておきましょう。

そのまま相続するケース｜将来住む可能性がある人

「今すぐ処分しなくていい」と判断した場合、家をそのまま保有・相続するという選択肢もあります。

ただし、何もしないまま放置するのはリスクが大きいため、以下の管理を続けることが必要です。

定期的な換気・清掃（月1〜2回が目安）
固定資産税・都市計画税の支払い継続
火災保険・地震保険の継続加入
相続登記の完了（義務）

将来住む可能性がある・相続人間で意見が合わないなど急いで決める必要がない場合は、一定期間の保有も選択肢の一つです。ただし「いつまでに決める」という期限を決めておくことが大切です。

終活で決めておきたい家の処分方法とトラブル | 東京多摩エリアの不動産

家の終活にかかる費用の目安【項目別一覧】

家の終活には様々な費用が発生します。事前に費用の目安を把握しておくことで、計画的に進めることができます。

遺品整理の費用相場｜間取り別の目安

遺品整理・家財整理の費用は、家の広さや荷物の量によって大きく変わります。

間取り	費用目安	作業日数の目安
1R・1K	3万〜10万円	半日〜1日
1LDK・2DK	10万〜20万円	1〜2日
2LDK・3DK	20万〜40万円	2〜3日
3LDK以上・戸建て	30万〜80万円	2〜5日

費用は業者によって大きく異なります。必ず3社以上から相見積もりを取ることと、追加料金の有無を事前に確認することが重要です。

買取できる家財がある場合は買取金額が費用から差し引かれるため、不用品の買取に積極的な業者を選ぶとお得になります。

解体工事の費用相場｜構造・地域で変わる

解体工事の費用は、建物の構造・面積・地域によって異なります。

構造	坪単価目安	30坪の場合の費用目安
木造	3万〜5万円/坪	90万〜150万円
軽量鉄骨造	5万〜7万円/坪	150万〜210万円
重量鉄骨・RC造	6万〜9万円/坪	180万〜270万円

なお、アスベスト（石綿）が含まれる建物（主に1975年以前の建築）の場合は、アスベスト除去費用として1平方メートルあたり1万〜5万円程度の追加費用が発生します。

解体前には国土交通省「石綿（アスベスト）含有建材等の情報」も参考にしてください。

相続登記・各種届出の費用｜自分でやる vs 専門家依頼

相続登記や各種届出にかかる費用は、自分で行うか専門家（司法書士など）に依頼するかで大きく異なります。

手続き	自分でやる場合	専門家依頼の場合
相続登記	登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）のみ	司法書士報酬：5万〜15万円程度
相続税申告	0円（ただし複雑）	税理士報酬：遺産総額の0.5〜1%程度
遺産分割協議書作成	0円	司法書士・弁護士：3万〜10万円程度
不動産売買の仲介手数料	－	売却価格×3%+6万円（税別）※上限

自分で行う場合は費用を抑えられますが、書類の不備で手続きが遅延するリスクもあります。複雑なケースや時間がない場合は専門家への依頼を検討しましょう。

費用を抑える3つのコツ｜補助金・相見積もり・買取活用

家の終活の費用を抑えるには、以下の3つのコツを活用してください。

補助金・助成金を活用する：多くの自治体が空き家解体・耐震診断・リフォームに対する補助金制度を設けています。市区町村の担当窓口または国土交通省のサイトで確認しましょう。
相見積もりを必ず取る：遺品整理・解体・不動産査定は最低3社以上から見積もりを取ることで、数十万円単位の差が出ることがあります。
買取を活用する：不動産買取・家財の買取サービスを利用すると、売却代金を解体・整理費用に充てることができます。

家の終活をしないとどうなる？放置リスク4つ

「まだ大丈夫」と先延ばしにしていると、取り返しのつかないリスクが生じます。

家の終活を放置することで起きる4つのリスクを具体的に解説します。

固定資産税が最大6倍に｜特定空き家指定の恐怖

管理が行き届いていない空き家は「特定空き家」に指定され、固定資産税の住宅用地特例が解除されます。

住宅用地特例が適用されている間は固定資産税が最大1/6に軽減されていますが、特定空き家に指定されると特例が外れ、最大で6倍の固定資産税が課されることになります。

2023年の空き家対策特別措置法改正により、「管理不全空き家」という新たなカテゴリも創設され、行政の勧告・命令・代執行（行政代執行）の対象が広がりました。

参考：空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov法令検索）

相続トラブルで売却不能に｜名義問題の深刻さ

登記名義が故人のままになっている不動産は、相続人全員の同意なしに売却・処分ができません。

相続が複数世代にわたると、相続人の人数が増え続け（例：30年放置で数十人規模になることも）、合意形成が事実上不可能になるケースがあります。

2026年現在、相続登記は相続を知った日から3年以内に申請することが義務化されており、違反すると10万円以下の過料が科される可能性があります。

名義問題は早期解決が最大のコツです。

管理責任と損害賠償リスク｜倒壊・火災の責任は誰に

老朽化した空き家が倒壊・火災を起こした場合、その損害賠償責任は所有者が負う可能性があります。

民法第717条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）によれば、工作物（建物を含む）の設置・保存に欠陥がある場合、所有者は損害賠償責任を負います。

隣家への倒壊・延焼・飛び石・土砂崩れなど、被害が及ぶ可能性のある空き家を放置することは、非常に大きな法的リスクを抱えることになります。

資産価値の下落｜「売れる家」が「売れない家」になる前に

空き家を放置するほど、建物の劣化が進み資産価値は下がり続けます。

木造住宅の場合、無管理状態で10年放置されると雨漏り・シロアリ被害が進行し、修繕費が数百万円規模になることも珍しくありません。

さらに、人口減少が続く地方では不動産の需要自体が減少しており、今売れる家が数年後には売れなくなるケースも増えています。

「まだ大丈夫」と思っているうちに行動することが、資産を守るための最善策です。

家の終活、始めませんか？ | プレオリフォーム

なぜ今「家の終活」が必要なのか？背景と現状

家の終活が近年急速に注目されている背景には、日本社会が直面する深刻な問題があります。

空き家は過去最多の900万戸超｜社会問題化する実家

2024年の住宅・土地統計調査によれば、日本の空き家数は過去最多の900万戸を超え、住宅全体に占める空き家率は13%を超える水準に達しています。

その多くが「相続した実家」や「親が施設に入居して空いた家」です。

政府もこの問題を重視し、国土交通省「空き家対策」として様々な取り組みを進めています。

https://www.youtube.com/watch?v=72FXwqZUKh4

相続登記の義務化で放置できなくなった

2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。

これにより、相続（遺言も含む）によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料（罰則）の対象となります。

また、2024年4月1日以前に相続が発生した場合も義務化の対象となり、2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。

参考：法務省「相続登記の申請義務化」

団塊世代の高齢化で「実家どうする問題」が急増

1947〜1949年生まれの団塊世代が75歳以上（後期高齢者）の年齢に差しかかり、実家の相続・処分問題が社会的に急増しています。

この世代が所有する住宅の多くは、高度経済成長期に購入された郊外の一戸建てです。

子ども世代（50〜60代）が実家の処分を迫られるケースが増え、「親が元気なうちに話し合っておけばよかった」という後悔の声が後を絶ちません。

このような社会背景から、家の終活は個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題となっています。

家の終活でよくある失敗5選と対策

家の終活を進める上で、同じ失敗を繰り返さないための知識が重要です。

実際に多くの人が経験している失敗事例と、その対策を紹介します。

失敗①：家族に相談せず進めてトラブルに

「自分が決めて動けばいい」と思って単独で進めた結果、他の相続人から反発を受け、売却が白紙になるケースが多発しています。

不動産は相続人全員の同意なしに処分できません。

対策：家族全員を巻き込んだ合意形成を先に行い、その内容を書面（遺産分割協議書）に残してから動きましょう。

失敗②：相場を知らず安値で売却してしまった

1社の査定だけで売却を決めてしまい、相場より数百万円低い価格で手放してしまったというケースがあります。

不動産の価値は会社によって査定額が大きく異なります。

対策：必ず複数の不動産会社に査定を依頼（一括査定サービスも活用可）し、周辺の成約事例を自分でも確認してから売却価格を判断しましょう。

失敗③：思い出の品を捨てすぎて後悔

「もうどうせ使わない」と大量に処分した後、「あれは残しておけばよかった」と後悔する事例は非常に多いです。

対策：整理を急がないこと。一度にすべてを処分しようとせず、「すぐ捨てる」「しばらく保管」「家族に確認」の3分類で仕分けを進めましょう。特に写真・アルバム・書類は時間をかけて確認してください。

失敗④：悪徳業者に高額請求された

「無料回収」をうたった業者に依頼したところ、不法投棄や高額な追加請求をされたというトラブルが増えています。

対策：遺品整理・解体業者は必ず資格（一般廃棄物収集運搬業許可・建設業許可など）を確認し、見積書を書面でもらってから契約しましょう。国民生活センターへの相談窓口も活用できます。

失敗⑤：先延ばしにして選択肢がなくなった

「いつかやろう」と先延ばしにした結果、建物の劣化が進み売却も賃貸も困難になった、または親が認知症になって手続きができなくなったというケースが急増しています。

対策：「今すぐ終活する必要はない」と思っていても、まず現状把握だけでも早めに行うことが重要です。選択肢は時間が経つほど減っていきます。

家の終活の相談先一覧【無料窓口あり】

家の終活を進める上で、一人で抱え込まず専門家や公的窓口に相談することが重要です。

無料で相談できる窓口から有料の専門家まで、状況に合わせて活用しましょう。

無料で相談できる公的窓口（自治体・法務局）

まず最初に検討すべきは、無料で相談できる公的窓口です。

市区町村の空き家相談窓口：多くの自治体が空き家に関する無料相談窓口を設置しています。補助金情報もここで入手できます。
法務局の登記相談：相続登記の手続きについて無料で相談できます。法務局「相続登記の相談窓口」
法テラス（日本司法支援センター）：一定の収入要件を満たす場合、弁護士・司法書士への相談費用の立替制度があります。法テラス公式サイト
よりそいホットライン・消費者ホットライン（188）：悪徳業者トラブルなどの相談窓口

専門家に相談すべきケース（司法書士・税理士・弁護士）

状況によっては、専門家への有料相談が必要です。以下を目安にしてください。

専門家	相談すべきケース	費用目安
司法書士	相続登記・遺産分割協議書の作成	初回相談無料〜1万円
税理士	相続税の申告・節税対策	初回相談無料〜1万円
弁護士	相続人間のトラブル・遺言書の作成	30分5,500円程度
不動産鑑定士	正確な不動産価値の鑑定が必要な場合	5万〜20万円程度