終活について知っておきたい全知識｜やることリストから始め方まで徹底解説

2026年3月23日

「終活って何から始めればいいの？」「まだ早い気がするけど、いつ始めるべき？」そんな疑問をお持ちではないでしょうか。終活は決して縁起が悪いものではなく、自分らしい人生の締めくくりを設計する前向きな活動です。この記事では、終活の意味・定義から具体的なやることリスト、年代別の始め方、よくある失敗と対策まで、終活について知っておきたい全知識を徹底的に解説します。今日から一歩踏み出せるよう、具体的な手順もご紹介します。

終活とは？意味・読み方と今注目される理由

「終活」という言葉を耳にする機会が増えていますが、その正確な意味や注目される社会的背景を理解している方は意外と少ないものです。

ここでは終活の定義・読み方から、2026年現在これほど注目される理由まで、基礎からわかりやすく解説します。

終活の定義と読み方（しゅうかつ）

終活は「しゅうかつ」と読みます。「就活（就職活動）」をもじって生まれた造語で、「人生の終わりのための活動」を意味します。

一般社団法人終活カウンセラー協会では、終活を「人生の最期を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括」と定義しています。（参考：終活カウンセラー協会）

ただし、終活は単なる「死の準備」ではありません。残りの人生をより豊かに、自分らしく生きるための活動でもあります。

具体的には、以下のような活動が含まれます。

エンディングノートの作成
財産・資産の整理
遺言書の作成
生前整理・断捨離
デジタル遺品の整理
医療・介護の意思表示
葬儀・お墓の準備

日本郵政のコラムでも「終活とは、人生の終盤に向けて、さまざまな準備や整理を進めることを指す。単なる死を迎えるための準備ではなく、『いまをより良く生きるため』の活動」と表現されています。（参考：日本郵政終活コラム）

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終活が注目される3つの社会的背景

2026年現在、終活はかつてないほど注目されています。その背景には3つの大きな社会的要因があります。

①超高齢社会の深刻化

日本は世界でも類を見ない速度で高齢化が進んでいます。65歳以上の人口が総人口の約29%台（2025年時点で29.4%）に達し、「人生100年時代」という言葉が一般化しました。長寿になるほど、老後の医療・介護・財産管理に関する準備の重要性が増しています。

②核家族化・おひとりさまの増加

かつては大家族が当たり前で、親族間で自然と情報共有や死後の手続きが行われていました。しかし現代では核家族化や単身世帯の増加により、親族間のコミュニケーションが希薄になっています。自分の意思を事前に書き残しておかなければ、家族が困る状況が増えています。

③デジタル資産・複雑な相続問題の増加

スマートフォンやインターネットの普及により、SNSアカウント・オンラインバンキング・暗号資産など、いわゆる「デジタル遺品」が急増しています。これらの管理・処分方法を事前に決めておかないと、家族が大きな困難を抱えることになります。

終活でやること7項目一覧【優先度別チェックリスト】

終活で取り組むべき内容は多岐にわたりますが、全部を一度にやろうとすると挫折してしまいます。

ここでは優先度別に7項目を整理してご紹介します。まずは「最優先」から着手し、徐々に範囲を広げていきましょう。

終活やることリストで重要項目10個！終活の心構えについても解説 ...

優先度	項目	特徴
最優先	エンディングノート作成	費用ゼロ・今日から始められる
最優先	財産・資産の棚卸し	相続トラブル防止の基本
重要	遺言書の検討・作成	法的効力を持つ意思表示
重要	生前整理・断捨離	家族の遺品整理負担を軽減
重要	デジタル終活	現代の必須項目
推奨	医療・介護の意思表示	もしもの時の備え
推奨	葬儀・お墓の準備	希望を家族に伝える

【最優先】エンディングノートの作成

エンディングノートとは、自分の意思や希望・情報を書き留めておくノートのことです。遺言書と違い法的効力はありませんが、家族に伝えたいことを自由に記録できます。

最優先とされる最大の理由は、費用ゼロ・今日から始められるという手軽さにあります。市販のエンディングノートは書店で500円〜2,000円程度で購入でき、無料テンプレートも多数公開されています。

エンディングノートに記載すべき主な内容は以下の通りです。

個人情報（氏名・生年月日・血液型など）
家族・友人・知人の連絡先
財産・負債の一覧
デジタルアカウントとパスワード
医療・介護の希望
葬儀・お墓の希望
ペットの引き取り希望先
家族へのメッセージ

りそな銀行のコラムでも「終活は、元気なうちから準備をすることで、人生の後半戦を楽しみ、自分の望む最期を迎えられるようにする活動」と説明されており、エンディングノートはその入り口として最適です。（参考：りそな銀行終活コラム）

【最優先】財産・資産の棚卸しと整理

財産・資産の棚卸しとは、自分が保有する全ての財産を一覧化する作業です。これを行うことで、相続時のトラブルを未然に防ぎ、家族の負担を大幅に軽減できます。

整理すべき財産には以下のようなものが含まれます。

金融資産：銀行口座（銀行名・口座番号）、証券口座、保険証券
不動産：土地・建物の所在地・権利証
負債：住宅ローン・カードローン・連帯保証債務
年金・退職金：受給状況・金額
デジタル資産：オンライン口座・暗号資産

特に口座が複数の金融機関に分散している場合は要注意です。死後に口座が凍結されると家族が引き出せなくなるため、一覧化して保管場所を家族に伝えておくことが重要です。

整理の目安として、財産目録には「口座番号・残高の目安・通帳の保管場所」を記載しておくと、家族が手続きをスムーズに進められます。

【重要】遺言書の検討と作成

遺言書は法的効力を持つ意思表示であり、エンディングノートとは性質が異なります。遺言書があることで、相続人同士のトラブルを防ぎ、自分の意思通りに財産を分配できます。

遺言書が特に必要なケースは以下の通りです。

法定相続分と異なる分配を希望する場合
相続人以外の人（孫・内縁の配偶者など）に財産を渡したい場合
子どもがいない夫婦で配偶者に全財産を渡したい場合
相続人が複数いてトラブルが予想される場合

遺言書の主な種類は3つです。

種類	特徴	費用目安
自筆証書遺言	自分で全文手書き。費用ゼロだが紛失・改ざんリスクあり	無料〜数百円
公正証書遺言	公証役場で作成。最も確実・安全	1万〜10万円程度
秘密証書遺言	内容を秘密にしたまま存在を公証できる	1万1,000円程度

自筆証書遺言は、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用することで紛失・改ざんのリスクを軽減できます。費用は3,900円と手頃です。

【重要】生前整理・断捨離

生前整理とは、生きているうちに自分の持ち物を整理・処分する活動です。亡くなった後に家族が遺品整理をする際の負担を大幅に軽減できます。

遺品整理の費用は、一般的な一軒家で30万〜100万円かかることもあります。生前整理を進めることでこのコストを大幅に削減できます。

効果的な生前整理の進め方は以下の通りです。

部屋ごとに区切って進める：一度に全部やろうとせず、「今日はクローゼットだけ」のように範囲を限定する
3分類で仕分ける：「残す」「譲る・売る」「捨てる」の3つに分類する
思い出の品は最後に：写真・アルバムなど感情が入りやすいものは後回しにする
貴重品・重要書類は別管理：通帳・印鑑・権利証などは専用ボックスにまとめて保管する

終活やることリストで重要項目10個！終活の心構えについても解説 ...

【重要】デジタル終活（デジタル遺品の整理）

デジタル終活とは、スマートフォン・パソコン・インターネット上に存在するデジタル資産や個人情報を整理する活動です。

現代においてデジタル終活は欠かせない項目です。デジタル遺品には以下のようなものが含まれます。

SNSアカウント：X（旧Twitter）・Instagram・Facebook・LINEなど
オンラインバンキング・電子マネー：PayPay・楽天ペイ・ネット銀行
サブスクリプションサービス：Netflix・Spotify・各種有料サービス
暗号資産（仮想通貨）：ビットコインなど
クラウドストレージ：写真・文書データ
ショッピングサイトのポイント：楽天・Amazonなど

デジタル終活のポイントは、パスワード管理リストを作成し、信頼できる家族に保管場所を伝えることです。ただし、セキュリティの観点から、パスワードリストはデジタルデータとして保存するより、手書きのメモを封筒に入れて保管する方法が安全です。

また、死後もSNSアカウントが残り続けることを防ぐため、各サービスの「追悼アカウント設定」や「アカウント削除の委任」機能を活用することも検討しましょう。

【推奨】医療・介護の意思表示

医療・介護に関する意思表示とは、自分が判断能力を失った際にどのような医療・介護を望むかを事前に明示しておくことです。

主に以下の事項について意思表示しておくことが重要です。

延命治療の希望・拒否：人工呼吸器・胃ろうなど
臓器提供の意思：健康保険証や運転免許証への記載
介護施設への入居希望：在宅介護か施設入居かの意向
介護してほしい人：誰に介護を担ってほしいか

意思表示の方法として、「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」という考え方が広まっています。これは、将来の医療・ケアについて、本人・家族・医療者が繰り返し話し合うプロセスです。厚生労働省でも人生の最終段階における医療・ケアの普及推進として取り組みを進めています。

意思表示はエンディングノートに記載するだけでなく、かかりつけ医や家族と直接話し合うことが最も重要です。

【推奨】葬儀・お墓の準備

葬儀・お墓の準備は、自分の希望を家族に伝え、費用面での準備を整える活動です。

一般的な葬儀費用の目安は以下の通りです。

葬儀の形式	費用目安	特徴
一般葬	150万〜300万円	従来型。親族・知人を幅広く招く
家族葬	50万〜150万円	近親者のみで行う小規模葬儀
直葬（火葬式）	10万〜30万円	通夜・告別式なし。最もシンプル

お墓については、近年樹木葬・散骨・合葬墓（合祀墓）など、従来の一般墓以外の選択肢が増えています。継承者が不要な「永代供養墓」を選ぶ方も増加しており、費用は10万〜150万円程度と幅があります。

生前に葬儀社と「生前契約」を結んでおくことで、希望通りの葬儀を確実に実現でき、家族の精神的・経済的負担を軽減できます。

終活についていつから始めるべき？年代別の取り組み方

「終活はいつから始めるべき？」という疑問は、多くの方が持つ共通の悩みです。

結論から言えば、終活に早すぎることはありません。年代によって取り組む内容・優先度が異なるため、各年代に合ったアプローチをご紹介します。

終活とは？始めるタイミングや内容を解説【動画あり】 | アイセ ...

40代〜50代：情報収集と親の終活サポート期

40〜50代は、自分自身の終活よりも親の終活をサポートする立場になるケースが多い時期です。同時に、将来の自分の終活を見据えた情報収集・基盤作りを始める絶好のタイミングでもあります。

この時期に取り組むべきことは以下の通りです。

親の財産・意思の把握：親の銀行口座・保険・不動産などを把握し、意思をヒアリングする
自分の保険・年金の見直し：老後資金のシミュレーションを行う
終活セミナーへの参加：情報収集として活用する
エンディングノートの情報収集：どんなノートがあるか確認しておく

40代でまだ終活を始めるのは早いと感じる方も多いですが、親の介護・相続問題が突然発生することは珍しくありません。「いざという時に慌てない」ための準備として、情報収集だけでも始めておくことを強くお勧めします。

ソニー生命のコラムでも「終活とは人生の終盤の時期をどのように過ごすか考え、希望する生活を送るうえで必要な準備をする活動」と紹介されており、早めの取り組みが有益であることが強調されています。（参考：ソニー生命終活コラム）

60代：本格的に取り組むベストタイミング

60代は、定年退職・子どもの独立・体力の変化など、人生の転換点が重なる時期です。終活に本格的に取り組む最適なタイミングと言えます。

60代で取り組むべき主な内容は以下の通りです。

エンディングノートの作成・記入：基本情報・財産・意思を記載する
財産の棚卸しと整理：不要な口座・保険の整理統合
遺言書の作成検討：必要性を弁護士・司法書士に相談する
生前整理のスタート：体力があるうちに少しずつ始める
老後の住まいを検討：自宅でのバリアフリー化、施設入居の検討

60代の方が終活を始めるのに良い理由は、体力・判断力ともに十分にある点です。70代以降になると体調の変化や認知機能の低下リスクが高まるため、60代のうちに骨格となる部分を完成させておくことが理想的です。

70代以降：完成・見直しと家族共有の時期

70代以降は、すでに作成した終活ノート・遺言書などを定期的に見直し、最新の情報に更新する時期です。また、家族との共有を積極的に進めることが重要です。

この時期に特に注意すべきポイントは以下の通りです。

内容の定期更新：年に1回程度、財産・意思の内容を見直す
家族への共有：エンディングノートの保管場所を家族全員に伝える
任意後見制度の検討：判断能力低下に備えた後見人を指定する
医療・介護の意思確認：かかりつけ医と定期的に話し合う

任意後見制度とは、本人が判断能力を有しているうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ後見人となる人を決めておく制度です。（参考：法務省成年後見制度について）

70代以降は「完成させる」よりも「育てていく」感覚で、無理なく継続することが大切です。

終活のメリット5つ｜本人にも家族にも良い理由

終活に取り組むことには、本人・家族の双方にとって多くのメリットがあります。

「終活は暗い」「縁起が悪い」と感じる方もいますが、実際には人生をより豊かにするポジティブな活動です。5つのメリットを詳しく見ていきましょう。

自分の意思を確実に伝えられる

終活最大のメリットの一つは、自分の意思・希望を確実に家族や医療者に伝えられることです。

人は突然の事故・病気で意思表示ができなくなることがあります。そのような状況で「どんな医療を受けたいか」「財産をどう分けてほしいか」「葬儀の希望は？」を事前に書き残しておくことで、自分の意思通りの対応をしてもらえます。

逆に意思表示がない場合、家族は「本人の望みは何だったのか」と悩みながら判断を迫られます。終活は家族を迷わせないための思いやりとも言えます。

家族の負担（相続・葬儀・遺品整理）を軽減できる

終活を行うことで、残された家族にかかる様々な負担を大幅に軽減できます。

相続手続きの簡素化：財産一覧と遺言書があれば手続きがスムーズに進む
葬儀準備の負担軽減：希望が明確なため短時間で決定できる
遺品整理費用の削減：生前整理により遺品整理業者への依頼費用が減少する

相続手続きには一般的に数ヶ月〜1年以上かかることもあります。遺言書・財産目録があることで、この期間を大幅に短縮できます。

くらしの友のメディアでも「終活で行うのは、身辺整理や保険の見直し、葬儀の準備、終活ノートの作成であり、家族の負担軽減に大きく貢献する」と紹介されています。（参考：くらしの友終活コラム）

残りの人生でやりたいことが明確になる

終活を通じて人生を振り返ることで、「残りの人生で何をしたいか」が明確になるという意外なメリットがあります。

エンディングノートに「人生でやりたいこと・行きたい場所・会いたい人」を書き出す作業は、そのままバケットリスト（人生でやりたいことリスト）になります。

終活に取り組んだ方からは「死を意識することで、今この瞬間を大切にするようになった」「先延ばしにしていた旅行に行けた」という声も多く聞かれます。終活は『死の準備』ではなく『生の充実』のための活動でもあるのです。

お金の不安が軽減され老後設計ができる

財産の棚卸しと終活を進める中で、老後の収入・支出・必要資金を把握でき、経済的な不安が軽減されます。

老後に必要な資金の目安として、「老後2,000万円問題」が話題になりましたが、実際に必要な金額は個人の生活スタイルによって大きく異なります。終活の中で自分の財産・年金・必要支出を整理することで、リアルな老後設計が可能になります。

具体的には以下のような作業を通じて経済的安心を得られます。

現在の総資産・負債の把握
年金受給額の確認（ねんきんネット活用）
不要な保険・サブスクの解約による支出削減
老後の医療・介護費用の概算

家族との対話・絆が深まる

終活をきっかけに家族との重要な対話が生まれ、絆が深まるという心温まるメリットもあります。

普段なかなか話せない「死」「老後」「財産」などのテーマを終活という文脈で話し合うことで、家族が互いの価値観・希望を理解し合えます。

「お父さんの終活を手伝ったことで、初めて父の人生観や考えを知ることができた」という声も多く、終活は世代を超えたコミュニケーションのきっかけになります。

終活の始め方3ステップ【今日からできる具体的手順】

「終活を始めたいけど何から手をつければいいかわからない」という方に向けて、今日から実践できる3つのステップをご紹介します。

難しく考える必要はありません。最初の一歩を踏み出すことが最も重要です。

ステップ1：エンディングノートを入手する

まず最初に行うべきことは、エンディングノートを入手することです。

エンディングノートの入手方法は主に3つあります。

書店・文房具店で購入：500円〜2,000円程度。「もしもノート」「エンディングノート」などのタイトルで販売されている
市区町村の窓口で入手：多くの自治体が無料で配布している
インターネットで無料ダウンロード：各種サービス・金融機関が無料で提供している

最初は市販の書き込み式ノートが最もおすすめです。項目が整理されており、何を書けばいいかが一目でわかります。

完璧なノートを探す必要はありません。どのノートを選ぶかより、早く始めることの方が重要です。

ステップ2：書けるところから記入を始める

ノートを入手したら、書けるところから少しずつ記入を始めましょう。全部埋めようとする必要はありません。

最初に記入しやすい項目は以下の通りです。

個人情報ページ：氏名・生年月日・血液型など（すぐに書ける）
家族・親族の連絡先：住所録として記入する
加入保険一覧：保険証券を見ながら転記する
銀行口座一覧：通帳を見ながら記入する

「葬儀の希望」「医療の意思表示」などは、考えが固まってから記入すれば十分です。

エンディングノートは鉛筆で書き、後から修正できるようにしておくと使いやすいです。または、貼り付け式・差し替え式のノートを選ぶと更新が容易です。

ステップ3：家族に終活を始めたことを伝える

エンディングノートを作成したら、家族に「終活を始めた」ことと「ノートの保管場所」を伝えましょう。

ノートをいくら丁寧に書いても、存在を知られていなければ意味がありません。保管場所を家族に伝えることは終活において最重要事項の一つです。

家族への伝え方のポイントは以下の通りです。

話し合いの機会を設ける：お盆・年末年始など家族が集まる機会を活用する
明るいトーンで伝える：「家族のためにノートを作った」という前向きな表現を使う
保管場所を明確に：「〇〇の引き出しの中」と具体的に伝える
中身を全部見せる必要はない：保管場所だけ伝え、中身は本人が亡くなった後に読んでもらうでも可

MUFG銀行のコラムでも「終活の基本的な進め方として、エンディングノートを作成し、家族と情報を共有することが重要」と紹介されています。（参考：MUFG銀行終活コラム）

終活についてよくある失敗5選と対策

終活を始めた方の多くが、いくつかの共通した失敗パターンに陥りがちです。

ここではよくある失敗5選と具体的な対策をご紹介します。事前に知っておくことで、同じ失敗を避けられます。

失敗①：完璧を目指して挫折する

【失敗の内容】「完璧なエンディングノートを書こう」と意気込んで全ての項目を一度に埋めようとし、途中で挫折してしまう。

【対策】「書けるところだけ書く」を合言葉にしましょう。まずは個人情報・連絡先・銀行口座だけでも記入すれば十分です。空欄があっても問題ありません。「30%完成のノート」は「0%のノート（存在しないノート）」より何十倍も価値があります。

失敗②：一度書いて更新せず放置する

【失敗の内容】エンディングノートを一度作成したものの、その後更新せずに放置してしまう。数年後には情報が古くなり、実際には役に立たない状態になっている。

【対策】年に1回の「終活の日」を設けましょう。誕生日・元旦・お盆など、覚えやすい日に定期的に見直す習慣をつけることが重要です。引越し・転職・家族構成の変化があった際にも随時更新します。

失敗③：家族にノートの存在を伝えていない

【失敗の内容】丁寧に書いたエンディングノートを家族に伝えず、遺品整理の際に偶然発見されるが、その時には既に情報が古かったり、重要な手続きが遅れたりしてしまう。

【対策】ノートを作成したら、必ず家族に「ノートを作ったこと」と「保管場所」を伝えましょう。難しく考える必要はなく「老後の準備をしたから、いざという時に見てね」と一言伝えるだけで十分です。

失敗④：デジタル資産を見落とす

【失敗の内容】現金・不動産・保険などは整理したが、オンラインバンキング・電子マネー・サブスクリプションのデジタル資産を見落とす。死後に家族がアクセスできず、資産を失ったりサービスの解約ができなかったりする。

【対策】デジタル資産専用のリストを作成しましょう。「サービス名・ID・パスワード・月額費用」を一覧化します。セキュリティのため、パスワードリストは別の封筒に封印し「本人死亡後に開封してください」と書いて保管する方法が安全です。

失敗⑤：一人で抱え込んでしまう

【失敗の内容】「家族に迷惑をかけたくない」「心配させたくない」という気持ちから、終活を一人で抱え込み、判断が難しい問題（相続・遺言書・税金）についても専門家に相談せず、誤った対応をしてしまう。

【対策】終活は一人でやり遂げる必要はありません。エンディングノートは一人で書けますが、相続・遺言書・成年後見については弁護士・司法書士・行政書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。無料相談を活用しましょう。

【ケース別】終活について押さえておきたいポイント

終活の取り組み方は、個人の状況によって異なります。ここでは特に多い3つのケースについて、それぞれのポイントをご紹介します。

おひとりさま（独身・一人暮らし）の終活

おひとりさまの終活は、配偶者・子どもがいないため、特に念入りな準備が必要です。

おひとりさまが特に注意すべきポイントは以下の通りです。

法定相続人の確認：子どもがいない場合、両親→兄弟姉妹→甥姪の順で相続人になる
遺言書の作成は必須：相続人に不公平が生じやすいため、遺言書で意思を明確にする
死後事務委任契約の検討：葬儀・公共料金の解約・遺品整理などを信頼できる人や機関に委任する
任意後見制度の活用：判断能力が低下した場合に備えて後見人を指定しておく
緊急連絡先の設定：急病・事故の際に連絡してもらえる人を決めておく

「死後事務委任契約」とは、死後に必要な手続き（葬儀・各種解約・遺品整理など）を生前に特定の人や団体に委任する契約です。弁護士・司法書士・NPO法人などが受任してくれます。

親の終活をサポートする子ども世代の関わり方

親の終活をサポートしたい子ども世代にとって、「どう切り出すか」が最大の課題です。

スムーズに始めるためのアプローチ方法をご紹介します。

自分が終活を始めたことを話す：「私もエンディングノートを作り始めたんだけど」と自分事として切り出す
ニュース・記事を共有する：「こんな記事を読んでね」と話題のきっかけにする
否定せず聞き役に徹する：親の希望・考えを尊重し、まずは話を聞く姿勢を持つ
一度に全部決めようとしない：「今日は銀行口座の話だけ」など、テーマを絞って少しずつ話し合う

絶対に避けるべきことは、「早く遺言書を書いて」「財産はどうなってる？」など、財産目当てに見える発言です。親との信頼関係を損なわないよう、あくまで「親のため」「家族みんなのため」という姿勢で関わることが重要です。

夫婦で一緒に進める終活のコツ

夫婦で一緒に終活を進めることで、お互いの意思を確認しながら、より質の高い終活ができます。

夫婦で進める終活の3つのコツをご紹介します。

それぞれが独自のエンディングノートを作成する：夫婦共有のノートではなく、各自のノートを作ることで意思が明確になる
定期的に内容を共有する：「終活会議」として年1回内容を見せ合う機会を設ける
二人が同時に判断できなくなる事態を想定する：片方だけでなく両方が同時に事故・病気になった場合の対応も考えておく

夫婦の終活において特に重要なのは、「配偶者が先に亡くなった後の生活設計」についても考えておくことです。遺族年金の受給額・住まいの問題・老後の生活費などを事前に確認しておきましょう。

終活で困ったときの相談先一覧【無料窓口あり】

終活を進める中で、専門的な知識が必要な場面や判断に迷う場面が出てきます。

一人で抱え込まず、適切な相談窓口や専門家を活用することが重要です。ここでは無料で使える公的窓口から有料の専門家まで、幅広くご紹介します。

無料で相談できる公的窓口・サービス

終活に関する無料相談窓口は意外と多く存在します。

相談窓口	相談内容	連絡方法
市区町村の地域包括支援センター	介護・医療・老後生活全般	各地域窓口に直接相談
法テラス（日本司法支援センター）	遺言書・相続・成年後見	0570-078374（おなやみなし／ナビダイヤル）
消費生活センター	葬儀・墓地の契約トラブル	188（消費者ホットライン）
各市区町村の終活相談窓口	終活全般の情報提供	各市区町村に問い合わせ

法テラス（日本司法支援センター）では、収入が一定以下の方向けに弁護士・司法書士への相談を無料で仲介するサービスも提供しています。

また、多くの金融機関・保険会社・信託銀行が終活セミナーや無料相談会を定期的に開催しています。お近くの金融機関のウェブサイトや窓口でご確認ください。

専門家に依頼すべきケースと費用相場

以下のケースでは、専門家への依頼を強くお勧めします。

相談内容	相談すべき専門家	費用相場
遺言書の作成・確認	弁護士・司法書士・公証役場	5万〜30万円
相続税の計算・申告	税理士	遺産の0.5〜1%程度
成年後見人の選任	弁護士・司法書士	申立費用1万〜2万円＋後見人報酬
不動産の相続・登記	司法書士	5万〜15万円
終活の総合相談	終活カウンセラー・行政書士	1万〜5万円/回