「終活って何から始めればいいの？」「自分にはまだ早いかな？」そう感じている方は多いのではないでしょうか。終活は決して「死の準備」ではなく、残りの人生をより豊かに、自分らしく生きるための大切な取り組みです。この記事では、終活に必要なこと8項目を具体的なやることリストとして整理し、失敗しない進め方を年代別にわかりやすく解説します。チェックリストも用意しているので、ぜひ今日から一歩踏み出してください。
終活とは？始める前に知っておきたい基礎知識
終活を始めようと思っても、まず「そもそも終活とは何か」を正しく理解しておくことが大切です。
このセクションでは、終活の意味・始めるタイミング・放置した場合のリスクをわかりやすく解説します。
終活の意味と目的をわかりやすく解説
終活とは、人生の終わりに向けた準備活動を指す言葉ですが、その本質は「自分らしく生きるための人生整理」にあります。
2009年ごろに週刊誌が使い始めた造語で、「人生の終わり（終）のための活動（活）」を略したものです。
具体的には、以下のような準備が終活に含まれます。
- 財産・資産の整理と記録
- 遺言書やエンディングノートの作成
- 葬儀・お墓の事前準備
- 医療・介護に関する意思表示
- 生前整理・断捨離
- デジタルデータ・アカウントの整理
終活の目的は大きく2つあります。①自分の希望を家族に伝えること、②家族が困らないよう事前に準備しておくことです。
自分の意思をはっきり伝えておくことで、万が一の際に家族が判断に迷うことなく、本人の希望に沿った対応が可能になります。
また、終活を通じて自分の人生を振り返り、残りの時間をどう生きるかを考えるきっかけにもなります。
参考：【何から始める？】終活の「やることリスト10項目」を紹介
終活を始めるベストな年齢とタイミング
終活に「早すぎる」という年齢はありません。一般的には50代〜60代で始める方が多いですが、30代・40代から少しずつ取り組む方も増えています。
終活を始めるベストなタイミングとして、以下のような「人生の節目」が挙げられます。
- 定年退職が近づいたとき（50〜60代）
- 子どもが独立したとき（空の巣症候群のタイミング）
- 配偶者や親など身近な人を亡くしたとき
- 大きな病気をしたとき・健康上の不安を感じたとき
- 退職後の生活設計を見直したいとき
特に50代での開始が最もメリットが大きいとされています。体力・判断力があり、資産形成も途中段階にあるため、計画的に進めやすいからです。
「まだ元気だから大丈夫」と思っているうちに着手できると、精神的・時間的余裕をもって準備が進められます。
逆に、認知症や病気の進行後では、本人の意思が反映できなくなる可能性があるため、「元気なうちに始める」ことが最大のポイントです。
終活をしないと起こる3つのリスク
終活をしないまま高齢になると、本人だけでなく家族にも深刻な問題が生じることがあります。代表的なリスクを3つ紹介します。
リスク①：家族が相続手続きで大変な思いをする
財産の全貌が不明な場合、家族は金融機関や不動産の調査から始めなければなりません。相続手続きには通常3〜6ヶ月かかりますが、情報が整理されていないとさらに時間がかかります。
リスク②：本人の希望が反映されない
葬儀の形式・お墓の種類・延命治療の有無など、事前に意思表示がなければ、家族が「どうすればよかったのか」と悩み続けることになります。
リスク③：デジタル遺品の処理が困難になる
スマートフォンやパソコンのパスワードが不明な場合、データの取り出しや各種サービスの解約ができず、月額費用が亡くなった後も引き落とされ続けるケースがあります。
これら3つのリスクを回避するためにも、早めの終活着手が重要です。
終活に必要なこと8項目｜やることリスト
終活で実際に何をすればいいのか、具体的な8項目を順番に解説します。
「何から始めればいいかわからない」という方も、この8項目を参考にすれば迷わずに進められます。
①エンディングノートの作成
エンディングノートは、終活の中で最初に取り組みたい項目です。法的効力はないものの、自分の意思や希望を家族に伝えるための大切な記録です。
エンディングノートに書くべき主な項目は以下のとおりです。
- 自身の基本情報（氏名・生年月日・本籍・血液型）
- 家族・親族の連絡先一覧
- 財産・負債の概要（詳細は別途一覧表で管理）
- 医療・介護に関する希望
- 葬儀・お墓に関する希望
- デジタルアカウント情報（IDと保管場所の記録）
- ペットの世話についての希望
- 家族へのメッセージ
市販のエンディングノートは1,000〜2,000円程度で購入でき、自治体によっては無料配布しているところもあります。
書いた後は家族が見つけられる場所に保管し、存在を伝えておくことが重要です。
参考：エンディングノートとは？書き方と作り方、基本項目｜いい葬儀
②財産・資産の整理と一覧表づくり
財産整理は、相続トラブルを防ぐうえで最も重要な終活項目の一つです。
整理すべき財産の種類は以下のとおりです。
- 預貯金：銀行名・支店名・口座番号・残高の概算
- 不動産：土地・建物の所在地・登記情報・ローン残高
- 有価証券：株式・投資信託・債券の保有状況
- 保険：生命保険・医療保険の証券番号・保険会社・受取人
- 年金：受給額・受給口座
- 負債：住宅ローン・カードローンなどの残高
これらをA4一枚の「財産目録」にまとめておくと、家族が相続手続きをする際に非常に役立ちます。
財産目録はエンディングノートと一緒に保管するか、遺言書に添付する形が理想的です。
なお、相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。この金額を超える場合は、早めに税理士への相談を検討しましょう。
参考：終活とは？必要な準備、やること10選を解説【専門家監修】｜ORIXBank
③遺言書の準備と作成方法
遺言書は、自分の財産を誰にどのように渡すかを法的に定める文書です。エンディングノートと異なり、法的効力を持ちます。
遺言書には主に3つの種類があります。
| 種類 | 特徴 | 費用目安 | 安全性 |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 全文・日付・氏名を自筆で記載。押印必須 | ほぼ無料（法務局保管は3,900円） | 普通（紛失・改ざんリスクあり） |
| 公正証書遺言 | 公証人が作成し、公証役場に保管 | 数万円〜（財産額による） | 高い |
| 秘密証書遺言 | 内容を秘密にしたまま公証役場に提出 | 約1.1万円 | 中程度 |
最も利用しやすいのは自筆証書遺言ですが、形式ミスがあると無効になるリスクがあります。
確実性を求めるなら、費用はかかりますが公正証書遺言が最も安心です。
2020年7月からは自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）に預ける制度が始まり、紛失・改ざんのリスクを低コストで回避できるようになりました。
④生前整理・断捨離の進め方
生前整理とは、自分が元気なうちに身の回りの物を整理・処分することです。遺族が遺品整理で苦労しないよう、先回りして行います。
生前整理を進める際は、以下の手順で取り組むと効果的です。
- 部屋を区画ごとに分けて取り組む（一度に全部やろうとしない）
- 「必要・不要・保留」の3分類で仕分けする
- 不要品は「売る・寄付する・処分する」のどれかで対応
- 思い出の品は写真に撮ってデータで保存する方法も有効
- 貴重品・重要書類は一か所にまとめて保管場所を家族に伝える
生前整理は一気に進めようとすると体力的・精神的に消耗します。「1日1部屋」「1週間で1カテゴリ」など、無理のないペースで進めることが長続きのコツです。
遺品整理業者に依頼する場合の費用は、1Kで約3〜10万円、3LDKで約20〜50万円が相場です。生前整理を行うことで、この費用を大幅に削減できます。
⑤デジタル終活（SNS・サブスク・スマホの整理）
デジタル終活とは、スマートフォンやパソコン、インターネット上のアカウント・データを整理することです。近年特に重要性が増している終活項目です。
整理すべきデジタル資産は以下のとおりです。
- SNSアカウント（LINE・Facebook・X・Instagramなど）：削除または追悼アカウントへの設定
- サブスクリプションサービス（Netflix・Amazon・音楽配信など）：解約または継続の指示
- メールアカウント：重要な連絡先の整理
- ネットバンキング・電子マネー：残高・口座情報の記録
- クラウドストレージ（写真・動画データ）：引継ぎ方法の指定
- スマートフォンのパスコード・パスワード：エンディングノートに記録（別管理推奨）
パスワードの管理には、パスワード管理アプリを使う方法と、紙に書いて金庫や貸金庫に保管する方法があります。
デジタル終活をしないと、月額数百〜数千円のサブスクが亡くなった後も引き落とされ続けたり、故人のSNSアカウントが放置されたりする問題が発生します。
参考：終活は「やることリスト」づくりから始めよう｜三井住友信託銀行
⑥医療・介護の意思表示（リビングウィル）
リビングウィル（生前意思表明書）とは、自分が意思表示できなくなったときのために、医療・介護に関する希望を事前に記録しておく文書です。
記録しておくべき主な内容は以下のとおりです。
- 延命治療を希望するか否か
- 人工呼吸器・胃ろうの使用についての意向
- 告知（病名・余命）を希望するか
- 介護が必要になった場合の居場所（自宅・施設）の希望
- 介護・身元保証を依頼する人物の指定
- 認知症になった場合の財産管理の希望（任意後見制度の活用）
リビングウィルには法的効力はありませんが、家族や医療機関への重要な指針となります。
また、任意後見制度を利用すると、認知症などで判断能力が低下した際に、事前に指定した人物（任意後見人）が財産管理や契約行為を代行できます。
⑦葬儀・お墓の準備と生前予約
葬儀やお墓について事前に準備しておくことで、遺族の負担を大幅に減らせます。
葬儀に関して事前に決めておくべき項目は以下のとおりです。
- 葬儀の形式（一般葬・家族葬・直葬など）
- 宗教・宗派の確認
- 参列者の範囲と連絡先リスト
- 遺影写真の選定・準備
- 葬儀費用の目安と支払い方法
葬儀費用の平均は、一般葬で約100〜200万円（平均161.3万円）、家族葬で約80〜150万円程度（平均105.7万円）です（2024年調査基準）。
お墓については、以下の選択肢があります。
- 一般墓地：永代使用料＋管理費（年間5,000〜3万円程度）
- 納骨堂：室内型で費用は50〜150万円程度
- 樹木葬：樹木の下に埋葬、10〜150万円程度
- 散骨：海洋散骨など、5〜30万円程度
- 永代供養墓：お寺が永代にわたって供養、30〜100万円程度
生前予約（生前契約）を利用すると、価格・内容を自分で確認して契約でき、急な費用負担で家族が慌てることを防げます。
参考：終活とは？「終活やることリスト10選」をご紹介！｜終活協議会
⑧保険・各種契約の見直し
終活では、現在加入している保険や各種契約を棚卸しして、不要なものを解約・整理することも重要な作業です。
見直すべき主な項目は以下のとおりです。
- 生命保険：受取人の確認・保障額が現状に合っているか確認
- 医療保険・がん保険：重複加入がないか確認
- 火災保険・自動車保険：不動産売却・車の処分に伴う解約
- クレジットカード：使用頻度の低いカードは解約（ポイント・年会費の整理）
- 携帯電話・インターネット契約：不要なオプションの解約
- 新聞・NHK受信料：継続の意思確認
特に生命保険の受取人指定は見落としがちなポイントです。離婚・再婚・家族の死亡などにより、意図しない人物が受取人になっていないか確認しましょう。
保険の見直しは、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談すると客観的なアドバイスが得られます。無料相談サービスを利用するのもおすすめです。
終活の進め方｜失敗しない3ステップ
終活をうまく進めるためには、正しい手順で取り組むことが大切です。
以下の3ステップを守れば、途中で挫折することなく着実に終活を進められます。
ステップ1：現状を把握して書き出す
終活の最初の一歩は、現状を正確に把握して「見える化」することです。
具体的には、以下の4つを書き出すことから始めましょう。
- 財産リスト：預貯金・不動産・保険・有価証券・負債を一覧化
- 持ち物リスト：部屋・押し入れ・物置の中を確認して書き出す
- デジタル資産リスト：契約中のサービス・アカウント・サブスクを一覧化
- 人間関係リスト：連絡を取っている人物・葬儀で連絡すべき人を整理
書き出す際は、完璧を目指さなくて大丈夫です。「わかる範囲で書く→後で補完する」という姿勢で気軽に始めることが重要です。
エンディングノートのフォーマットを活用すると、書くべき項目が整理されているため、抜け漏れを防げます。
ステップ2：優先順位をつけて1つずつ取り組む
終活の8項目すべてを一度にこなそうとすると、必ず途中で挫折します。優先順位をつけて、1項目ずつ確実に完了させることが成功のカギです。
優先順位の目安は以下のとおりです。
- 最優先：エンディングノートの作成（全体像の把握に役立つ）
- 高優先：財産・資産の整理（相続トラブル防止のため）
- 高優先：医療・介護の意思表示（突然の事態に備えるため）
- 中優先：遺言書の準備（財産額・家族構成による）
- 中優先：デジタル終活（継続費用の削減のため）
- 低優先：葬儀・お墓の準備（時間をかけて検討可能）
目安として、1項目あたり1〜2週間かけてじっくり取り組むのがちょうどよいペースです。
家族を巻き込みながら進めることで、認識のすり合わせができ、後のトラブルを防げます。
ステップ3：定期的に見直して更新する
終活は「一度やれば完了」ではなく、定期的な見直しが必要です。人生の状況は変化するため、記録の内容も随時更新することが大切です。
見直すタイミングの目安は以下のとおりです。
- 年1回：誕生日や年末年始など決まった時期に全体を見直す
- 大きなライフイベント時：引越し・退職・家族の増減・離婚・再婚など
- 財産状況の変化時：不動産の購入・売却・相続・投資状況の変化
- 健康状態の変化時：入院・手術・介護認定など
特にエンディングノートや遺言書は、内容が古くなると実態と乖離してしまいます。「作ったら終わり」ではなく、「育てていくもの」という意識で管理しましょう。
更新の際は日付を記入しておくと、どの時点の記録かが明確になり、家族も混乱しません。
【年代別】終活で優先すべきことと取り組み方
終活は年齢によって優先すべき内容が異なります。自分の年代に合った取り組み方を理解することで、効率的に進められます。
50代の終活｜早めに始めるメリットと重点項目
50代は終活を始めるのに最もベストな年代と言われています。体力・判断力・時間の余裕があり、焦らず計画的に取り組めるからです。
50代で終活を始める主なメリットは以下のとおりです。
- 定年後の生活設計と合わせて考えられる
- 資産形成・運用の見直しができる
- 子どもの独立と合わせて生命保険を適切な額に見直せる
- 老後の住まい・介護について余裕をもって検討できる
50代で特に重点的に取り組みたい項目は以下のとおりです。
- エンディングノートの作成（まず全体像を把握するため）
- 保険・各種契約の見直し（子どもの独立後は保障内容を変更）
- 老後資金の試算（退職金・年金・貯蓄の確認）
- デジタル終活の着手（不要なサブスクの洗い出し）
50代での終活は「人生の後半戦の設計図を描く作業」でもあります。不安ではなく、ポジティブな気持ちで取り組みましょう。
60代の終活｜本格的に取り組む時期のポイント
60代は定年・退職を機に、終活を本格的に進める最適な時期です。まとまった時間が確保でき、腰を据えて取り組めます。
60代で優先的に取り組むべき項目は以下のとおりです。
- 財産・資産の整理と一覧表づくり（退職後の財産状況が確定するため）
- 遺言書の準備（財産規模が確定し、内容を決めやすい時期）
- 生前整理・断捨離（体力があるうちに大物・大量の荷物を処分）
- 医療・介護の意思表示（健康上の不安が生じ始める時期）
- 葬儀・お墓の情報収集（複数の業者を比較検討する余裕がある）
60代は体力的にも精神的にも最後の「余裕ある時期」です。「やっておきたいけれど後回しにしてきたこと」を集中的に片付けることを目標にしましょう。
また、子どもや配偶者と一緒に終活を進めることで、家族の認識を合わせ、相続トラブルを予防できます。
70代以降の終活｜優先事項と家族との協力体制
70代以降は、心身の変化に備えながら、実務的な準備を優先的に進める時期です。
70代以降で特に優先すべき項目は以下のとおりです。
- 任意後見契約の締結（判断能力が低下する前に必ず）
- 死後事務委任契約の検討（葬儀・各種手続きを第三者に委任）
- 遺言書の最終確認・更新（内容が現状に合っているか再確認）
- 医療・介護の意思表示の文書化（家族・かかりつけ医への共有）
70代になったら、子どもや親族と終活の内容を共有し、協力体制を整えることが重要です。
「終活を一人で抱え込まない」という姿勢が、最も大切なポイントです。
身寄りのない方（おひとりさま）の場合は、死後事務委任契約や社会福祉協議会の見守りサービスの利用を検討しましょう。
終活の相談先一覧｜専門家に頼むべきケースと費用
終活の中には、自分だけで進めるのが難しい内容もあります。適切な専門家に相談することで、正確かつスムーズに手続きを進められます。
自分だけでは難しい5つのケース
以下のような状況では、専門家への相談を強くおすすめします。
- 財産の総額が相続税の基礎控除を超える場合：相続税対策・節税のために税理士への相談が必須
- 不動産が複数あり、分割方法が複雑な場合：弁護士・司法書士への相談で円満解決を目指す
- 相続人同士の関係が複雑な場合（離婚・再婚・認知した子どもがいるなど）：弁護士に公正証書遺言の作成を依頼
- 認知症の進行が懸念される場合：任意後見契約を早急に締結するため司法書士・弁護士に相談
- おひとりさまで身元保証人がいない場合：死後事務委任契約・身元保証サービスの活用
相談先の種類と費用の目安【比較表】
| 相談先 | 得意分野 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 税理士 | 相続税申告・節税対策 | 相続財産の0.5〜1%程度 |
| 司法書士 | 遺言書作成・不動産登記・任意後見 | 5〜15万円程度 |
| 弁護士 | 相続トラブル・遺産分割協議 | 着手金10〜30万円程度 |
| 行政書士 | 各種書類作成・死後事務委任 | 3〜10万円程度 |
| FP（ファイナンシャルプランナー） | 保険・老後資金・資産管理 | 1〜3万円程度（無料相談あり） |
| 終活カウンセラー | 終活全般の相談・整理 | 1〜3万円程度 |
複数の専門家が関わる場合は、「窓口一本化」のために行政書士や終活専門業者に総合相談するのも効率的です。
無料で相談できる窓口の活用法
費用をかけずに相談できる公的窓口も充実しています。ぜひ活用してみましょう。
- 市区町村の高齢者相談窓口：介護・福祉・終活全般の相談を受け付けている
- 地域包括支援センター：介護予防・権利擁護・生活相談が無料で受けられる
- 法テラス（日本司法支援センター）：法律相談を無料で受けられる（収入要件あり）
- 税務署の無料相談会：相続税についての基本的な相談が可能
- 弁護士会・司法書士会の無料相談：月1〜2回程度、無料相談会を開催
終活チェックリスト【保存版・全20項目】
終活に必要なことを漏れなく確認できる、保存版のチェックリストを用意しました。印刷して活用してください。
今すぐ確認したい20のチェック項目
【エンディングノート・意思表示】
- □ エンディングノートを準備（または購入）した
- □ 基本情報（氏名・生年月日・本籍・血液型）を記入した
- □ 家族・親族・友人の連絡先を一覧化した
- □ 医療・介護に関する希望（延命治療の有無）を記入した
- □ エンディングノートの保管場所を家族に伝えた
【財産・法的手続き】
- □ 預貯金口座の一覧（銀行名・口座番号）を作成した
- □ 不動産・有価証券・保険の情報を一覧化した
- □ 負債（ローン・借金）の状況を記録した
- □ 遺言書の必要性を検討した（または作成した）
- □ 生命保険の受取人を確認・更新した
【生前整理・デジタル終活】
- □ 不要な物の断捨離を始めた（または完了した）
- □ 重要書類の保管場所を整理・記録した
- □ 契約中のサブスクリプションを一覧化した
- □ SNSアカウントの処理方法を決めた（削除・追悼設定）
- □ スマートフォンのパスコード情報を安全に記録した
【葬儀・介護・その他】
- □ 葬儀の形式・規模について家族と話し合った
- □ お墓の場所・種類について検討した
- □ 遺影写真の候補を選んだ
- □ 不要な保険・クレジットカードの整理を行った
- □ 終活の内容を定期的に見直す予定を立てた
チェックリストの効果的な使い方
チェックリストは「完了確認」ではなく「進捗管理」のツールとして使うことが重要です。
効果的な活用方法を以下に紹介します。
- 印刷して手元に置く：スマートフォンよりも紙の方が確認しやすく、書き込みができる
- 3段階で管理する：「未着手（空欄）」→「着手中（△）」→「完了（☑）」の3段階で進捗を把握
- 日付を記入する：完了した日付を書いておくと、次の見直し時期の目安になる
- 家族と共有する：コピーして配偶者や子どもにも渡し、認識を合わせる
- 年1回、見直しの機会を設ける：誕生日・年末年始などに全項目を再確認する習慣をつける
20項目すべて一度に完了させる必要はありません。「今日1項目だけやる」という小さな行動の積み重ねが、最終的に完全な終活につながります。
まとめ｜終活は「今日」から始められる
終活は難しいことでも特別なことでもありません。エンディングノートに1行書くことから、今日すぐに始められます。
この記事の要点
この記事で解説した内容を簡単にまとめます。
- 終活とは：人生の終わりに向けた準備活動。目的は「自分の希望を伝えること」と「家族の負担を減らすこと」
- 始めるタイミング：50代がベスト。「元気なうちに始める」ことが最大のポイント
- 必要な8項目：①エンディングノート ②財産整理 ③遺言書 ④生前整理 ⑤デジタル終活 ⑥医療・介護の意思表示 ⑦葬儀・お墓 ⑧保険・契約見直し
- 進め方3ステップ：現状把握→優先順位づけ→定期的な見直し
- 年代別の重点：50代は保険・老後設計、60代は財産整理・遺言書、70代は任意後見・死後事務委任
- わからないことは専門家へ：税理士・司法書士・FPなど、無料相談窓口も活用する
今日からできる3つのファーストアクション
「何から始めればいいかわからない」という方のために、今日すぐできる3つのアクションを提案します。
- エンディングノートを1冊購入する（書店・100円ショップ・自治体窓口で入手可能。まず手元に置くことが第一歩）
- 持っている銀行口座・保険を書き出す（通帳・保険証券を引き出しから出して、一覧表の第1行目を書く）
- 家族に『終活を始めた』と伝える（一言伝えるだけで、家族との対話が始まり、孤独な終活から卒業できる）
終活は「死の準備」ではなく、「より豊かに生きるための準備」です。
今日の小さな一歩が、将来の自分と家族を守る大きな力になります。
ぜひ、この記事を参考に、自分のペースで終活を始めてみてください。
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