終活相談はどこにすればいい？窓口の種類・費用・選び方を徹底解説

2026年2月20日

「終活を始めたいけれど、どこに相談すればいいのかわからない」「無料で相談できる窓口はあるの？」そんな疑問をお持ちではありませんか？終活は遺言書や相続、葬儀、お墓、介護など幅広いテーマを扱うため、相談先選びに迷うのは当然です。この記事では、自治体から専門家まで6種類の相談窓口を徹底比較し、費用相場や目的別の選び方をわかりやすく解説します。あなたに最適な相談先が必ず見つかります。

【結論】終活相談は無料窓口も多数｜目的に合わせて選ぶのが正解

終活相談は、市役所や地域包括支援センターなど無料で利用できる公的窓口が多数存在します。

一方で、遺言書作成や相続税対策など専門性の高い相談は、弁護士や税理士といった有料の専門家に依頼するのが確実です。

重要なのは、「何を相談したいか」という目的を明確にすることです。

漠然とした不安を整理したい段階なら自治体の無料窓口、具体的な法律手続きが必要なら専門家、というように使い分けることで、費用を抑えながら適切なサポートを受けられます。

この記事では、各窓口の特徴と費用を比較表付きで解説し、あなたの状況に最適な相談先を見つけるお手伝いをします。

終活相談でできること・相談先の全体像

終活相談では、主に以下の内容について専門家や相談員からアドバイスを受けられます。

遺言書・相続：遺言書の書き方、相続人の確定、相続税対策
葬儀・お墓：葬儀の生前予約、お墓の購入や墓じまい
介護・医療：介護サービスの利用方法、延命治療の意思表示
財産管理：生前整理、銀行口座や不動産の整理
エンディングノート：書き方指導、記載項目の相談
身元保証・死後事務：おひとりさまの入院時の保証人、死後の手続き代行

相談先は大きく分けて、公的機関（自治体、地域包括支援センター）、専門家（弁護士、司法書士、行政書士、税理士、FP）、民間企業（葬儀社、終活サポート会社）、NPO法人・終活カウンセラーの4つに分類されます。

それぞれ得意分野や費用体系が異なるため、相談内容に応じて適切な窓口を選ぶことが大切です。

この記事でわかること

本記事では、終活相談に関する以下の情報を網羅的に解説します。

終活相談の基本的な定義と目的
相談できる7つのテーマと具体的な内容
相談を始めるべきタイミングと年齢の目安
6種類の相談窓口の特徴と違い（比較表付き）
無料・有料の費用相場と専門家別の料金体系
目的別の最適な相談先の選び方
相談前の準備チェックリストと当日の流れ
信頼できる相談先を見極めるポイント
よくある質問（FAQ）

この記事を読めば、あなたの状況に合った相談先が明確になり、安心して終活の第一歩を踏み出せます。

終活相談とは？基本をわかりやすく解説

終活相談とは、人生の終わりに向けた準備や希望を専門家や相談員に相談し、具体的なアドバイスやサポートを受けることを指します。

終活は単なる「死への準備」ではなく、残された人生をより良く生きるための前向きな活動です。

自分の意思を明確にし、家族の負担を減らすことで、最期まで自分らしく生きるための基盤を作ります。

終活相談の定義と3つの目的

終活相談の主な目的は以下の3つです。

1. 自分の意思を明確にする

延命治療の希望、葬儀の形式、財産の分配方法など、自分の希望を整理し、家族に伝える準備をします。

エンディングノートや遺言書の作成を通じて、「自分がどう生きたいか」を言語化できます。

2. 家族の負担を軽減する

突然の病気や死亡時、家族は葬儀、相続、各種手続きに追われます。

事前に準備しておくことで、遺族の精神的・経済的負担を大幅に減らせます。

特に相続トラブルは事前の話し合いで回避できるケースが多いです。

3. 安心して残りの人生を過ごす

「もしものとき」への不安を解消することで、今を充実して生きる心の余裕が生まれます。

終活相談を通じて、介護や医療、財産管理の計画を立てることで、将来への漠然とした不安が具体的な行動計画に変わります。

終活相談で扱える7つのテーマ一覧

終活相談では、以下の7つのテーマについて専門的なアドバイスを受けられます。

1. 遺言書・相続対策

遺言書の作成方法（自筆証書遺言、公正証書遺言）、法定相続人の確認、相続税の試算、生前贈与の活用などを相談できます。

参考：民法（相続編）

2. 葬儀・お墓の準備

葬儀の形式（一般葬、家族葬、直葬）、費用の見積もり、生前予約、お墓の購入や墓じまい、永代供養、散骨などの選択肢を検討します。

3. 介護・医療の意思表示

介護施設の選び方、介護保険の利用方法、延命治療の希望、終末期医療の方針（リビングウィル）について相談できます。

4. 財産・資産の整理

銀行口座の一覧作成、不動産の整理、生命保険の見直し、デジタル遺品（SNSアカウント、ネット銀行）の管理方法を相談します。

5. エンディングノートの作成

エンディングノートの書き方指導、記載すべき項目の整理、家族への伝え方をサポートしてもらえます。

6. 身元保証・死後事務委任

おひとりさまや身寄りのない方向けに、入院時の身元保証人、死後の葬儀手配、行政手続きの代行を依頼する契約について相談できます。

7. 生前整理・断捨離

不用品の処分方法、遺品整理業者の選び方、家財道具の整理計画を立てます。

終活相談を始めるべき5つのサイン｜何歳からがベスト？

終活相談を始める明確な年齢制限はありませんが、一般的には60歳前後から検討する方が多いとされています。

ただし、以下のような5つのサインが現れたら、年齢に関係なく相談を検討すべきタイミングです。

1. 親の介護や死別を経験した

親の介護や葬儀を経験し、「自分も準備しておかなければ」と実感したときは、終活を始める絶好の機会です。

2. 持病や健康不安を感じるようになった

大病を患ったり、健康診断で異常を指摘されたりした場合、将来への不安が高まります。

このタイミングで医療や介護の意思表示を整理しておくと安心です。

3. 子どもが独立した

子育てが一段落し、自分の人生を見つめ直す時期に、終活を始める方が増えています。

4. 配偶者と死別した

おひとりさまになったことで、自分の死後の手続きや身元保証について考える必要性が生じます。

5. 財産や相続について家族から質問された

家族から「遺産はどうするの？」「お墓はどうする？」と聞かれたら、家族も不安を感じている証拠です。

早めに話し合いの場を設けましょう。

※終活は早すぎることはありません。40代・50代から始める方も増えており、「元気なうちに準備する」が理想です。

終活相談ができる窓口6種類と特徴【比較表付き】

終活相談ができる窓口は、大きく分けて公的機関、専門家、民間企業、NPO法人の4カテゴリー6種類に分類されます。

それぞれ得意分野、費用、相談のしやすさが異なるため、目的に応じて使い分けることが重要です。

ここでは各窓口の特徴を詳しく解説し、最後に比較表で一覧整理します。

市役所・区役所の終活相談窓口（自治体）

多くの自治体では、高齢者福祉課や市民相談窓口で終活に関する無料相談を受け付けています。

相談できる内容

介護保険制度の利用方法
高齢者向け福祉サービスの紹介
エンディングノートの書き方講座
終活セミナー・イベント情報
専門家（弁護士、司法書士）の紹介

メリット

完全無料で相談できる
地域密着型で身近な窓口
公的制度に関する正確な情報が得られる

デメリット

専門的な法律相談や税務相談は対応外
予約制の場合が多く、待ち時間が長いことも

こんな人におすすめ：終活を何から始めればいいかわからない初心者、公的制度の利用方法を知りたい方。

参考：終活は誰に相談すべき？相談方法と取り組み方を解説

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、65歳以上の高齢者とその家族を対象に、介護・医療・福祉の総合相談窓口として機能しています。

全国に約5,000か所以上設置されており、お住まいの地域ごとに担当センターが決まっています。

相談できる内容

介護サービスの利用相談
認知症に関する相談
高齢者の権利擁護（成年後見制度の案内）
医療・福祉制度の情報提供
終活全般の情報提供と専門家紹介

メリット

無料で利用できる
介護・医療の専門知識を持つスタッフが対応
訪問相談にも対応している場合がある

デメリット

主に介護・福祉が中心で、法律や相続の専門相談は別途紹介
65歳未満の方は対象外の場合がある

こんな人におすすめ：介護や医療に関する不安がある方、おひとりさまで身元保証が心配な方。

参考：終活の相談窓口はどこ？お悩みごとの相談先と各種サービスを解説

弁護士・司法書士・行政書士（法律の専門家）

法律の専門家は、遺言書作成や相続手続き、成年後見制度など法的効力のある書類作成や手続きを依頼できます。

それぞれの専門家で対応範囲が異なるため、目的に応じて選びましょう。

弁護士

対応範囲：相続トラブル、遺産分割調停、遺言書作成、成年後見申立て、訴訟代理
費用目安：相談料5,000円〜10,000円/時間、遺言書作成10万円〜30万円

司法書士

対応範囲：相続登記、遺言書作成、成年後見申立て、遺産分割協議書作成
費用目安：相談料3,000円〜5,000円/時間、遺言書作成5万円〜15万円

行政書士

対応範囲：遺言書作成（公正証書遺言のサポート）、エンディングノート作成支援、死後事務委任契約
費用目安：相談料3,000円〜5,000円/時間、遺言書作成3万円〜10万円

メリット

法的に有効な書類を作成できる
相続トラブルの予防・解決が可能
専門知識に基づく的確なアドバイス

デメリット

費用が比較的高額
専門家によって得意分野が異なる

こんな人におすすめ：遺言書を確実に作成したい方、相続トラブルが予想される方、法的な手続きが必要な方。

参考：終活の相談はどこがいい？何から相談する？お悩み別の窓口を紹介

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナー（FP）は、老後の資金計画、生命保険の見直し、相続税対策など、お金に関する総合的なアドバイスを提供します。

相談できる内容

老後資金のシミュレーション
生命保険・医療保険の見直し
相続税の試算と節税対策
資産運用のアドバイス
年金受給額の確認と最適化

メリット

お金の専門家として中立的なアドバイス
ライフプラン全体を見据えた提案
無料相談を実施しているFPも多い

デメリット

保険販売を目的としたFPもいるため、中立性の確認が必要
法律行為（遺言書作成など）は対応外

費用目安：相談料5,000円〜10,000円/時間、またはライフプラン作成2万円〜5万円。

こんな人におすすめ：老後のお金が心配な方、生命保険を見直したい方、相続税対策を知りたい方。

参考：終活相談の進め方完全ガイド｜専門家への相談方法から費用まで徹底解説

葬儀社・終活サポート企業

葬儀社や終活サポート企業は、葬儀やお墓、エンディングノート作成など、終活全般のサポートを提供しています。

近年は、生前予約や終活セミナーを開催する葬儀社も増えています。

相談できる内容

葬儀の生前予約と費用見積もり
お墓・霊園の紹介と契約
墓じまい・永代供養の相談
エンディングノート作成サポート
遺品整理サービスの案内

メリット

葬儀やお墓に関する専門知識が豊富
生前予約で費用を抑えられる場合がある
無料の終活セミナーやエンディングノート配布

デメリット

自社サービスへの誘導が目的の場合がある
法律や税務の専門相談は対応外

費用：相談は基本無料、契約した場合のみ費用発生（葬儀費用は平均100万円〜200万円）。

こんな人におすすめ：葬儀やお墓を事前に決めておきたい方、生前予約で家族の負担を減らしたい方。

参考：終活の相談はどこにする？内容別に最適な窓口と相談方法を紹介

NPO法人・終活カウンセラー

NPO法人や終活カウンセラーは、営利を目的としない中立的な立場から、終活全般の相談に応じる窓口です。

特におひとりさまや身寄りのない方向けのサポートが充実しています。

相談できる内容

終活全般の情報提供と計画立案
エンディングノート作成の個別サポート
身元保証サービスの紹介
死後事務委任契約の相談
おひとりさまの不安解消と心のケア

メリット

相談料が比較的安価または無料
中立的な立場でアドバイス
話を聞いてもらえる安心感

デメリット

法律行為や税務相談は対応外
団体や個人によって質にばらつきがある

費用目安：相談料無料〜3,000円/時間、身元保証サービスは別途契約（年間3万円〜10万円程度）。

こんな人におすすめ：とにかく話を聞いてほしい方、おひとりさまで身元保証が必要な方、中立的なアドバイスが欲しい方。

参考：終活相談｜北九州市社会福祉協議会

【比較表】6つの相談窓口を一覧で整理

各相談窓口の特徴を比較表にまとめました。あなたの目的に合った窓口選びの参考にしてください。

相談窓口	費用	得意分野	メリット	デメリット	おすすめの人
市役所・区役所	無料	公的制度、福祉サービス	完全無料、地域密着	専門的相談は対応外	初心者、公的制度を知りたい方
地域包括支援センター	無料	介護、医療、権利擁護	無料、訪問対応あり	65歳以上が主な対象	介護・医療が心配な方
弁護士・司法書士・行政書士	有料（5千円〜/時間）	遺言書、相続、法律手続き	法的効力のある書類作成	費用が高額	遺言書作成、相続トラブル回避
ファイナンシャルプランナー	有料（5千円〜/時間）	老後資金、保険、相続税対策	お金の専門家、中立的	法律行為は対応外	老後のお金が心配な方
葬儀社・終活サポート企業	相談無料（契約時は有料）	葬儀、お墓、遺品整理	専門知識豊富、生前予約可	自社サービス誘導の可能性	葬儀・お墓を決めたい方
NPO法人・終活カウンセラー	無料〜3千円/時間	総合的な終活支援、傾聴	安価、中立的、話を聞いてもらえる	専門的相談は対応外	とにかく話を聞いてほしい方

※費用は目安であり、地域や内容によって変動します。

終活相談の費用相場｜無料と有料の違いを解説

終活相談の費用は、相談先や内容によって無料から数十万円まで大きく幅があります。

無料相談は主に公的機関や初回限定のサービス、有料相談は専門家による法律行為や書類作成が中心です。

ここでは、無料・有料それぞれの費用相場と、賢く費用を抑えるコツを解説します。

無料で終活相談できる窓口まとめ

以下の窓口では、基本的に無料で終活相談が可能です。

1. 市役所・区役所の相談窓口

高齢者福祉課や市民相談窓口で、公的制度や福祉サービスの情報提供、エンディングノート配布、専門家の紹介などが無料で受けられます。

2. 地域包括支援センター

介護・医療・権利擁護に関する相談が無料で、訪問相談にも対応しています。

3. 弁護士会・司法書士会の無料相談会

各地の弁護士会や司法書士会が定期的に開催する無料相談会（30分程度）を活用できます。

予約制で月に数回実施されていることが多いです。

4. NPO法人・終活カウンセラー（初回無料の場合あり）

初回相談無料や低価格（1,000円〜3,000円程度）で相談できる団体が多数あります。

5. 葬儀社・終活サポート企業の相談窓口

葬儀やお墓に関する相談は基本無料で、終活セミナーやエンディングノート配布も行っています。

ただし、契約を前提とした営業目的の場合があるため、中立性の確認が必要です。

6. 自治体主催の終活セミナー

多くの自治体が無料で終活セミナーを開催しており、専門家による講演や個別相談の機会が得られます。

※無料相談では、一般的な情報提供や制度の案内が中心で、法律行為（遺言書作成など）や具体的な書類作成は別途有料になる場合がほとんどです。

有料相談の費用目安【専門家別】

専門家による有料相談の費用相場を、相談内容別に整理しました。

弁護士

相談料：5,000円〜10,000円/時間（初回30分無料の場合あり）
遺言書作成：10万円〜30万円（公正証書遺言の場合）
相続トラブル対応：着手金20万円〜50万円+成功報酬
成年後見申立て：20万円〜30万円

司法書士

相談料：3,000円〜5,000円/時間（初回30分無料の場合あり）
遺言書作成：5万円〜15万円
相続登記：5万円〜10万円+登録免許税
遺産分割協議書作成：3万円〜10万円

行政書士

相談料：3,000円〜5,000円/時間（初回無料の場合あり）
遺言書作成サポート：3万円〜10万円
エンディングノート作成支援：1万円〜3万円
死後事務委任契約書作成：5万円〜10万円

税理士

相談料：5,000円〜10,000円/時間
相続税申告：遺産総額の0.5%〜1%（最低30万円〜）
相続税対策コンサルティング：10万円〜50万円

ファイナンシャルプランナー（FP）

相談料：5,000円〜10,000円/時間
ライフプラン作成：2万円〜5万円
保険見直しプラン：1万円〜3万円（無料の場合も）

終活カウンセラー（民間資格）

相談料：3,000円〜5,000円/時間
エンディングノート作成サポート：1万円〜3万円

※費用は目安であり、地域や事務所、相談内容の複雑さによって変動します。

参考：終活の相談先はどこ？専門家への相談方法と費用を解説します

費用を抑えて賢く相談する3つのコツ

終活相談の費用を抑えるための実践的なコツを3つ紹介します。

1. 無料相談で全体像を把握してから専門家を選ぶ

まずは自治体や地域包括支援センターの無料相談で情報収集を行い、自分に必要なサポート内容を明確にしましょう。

その後、専門的な相談が必要な分野だけを有料の専門家に依頼することで、無駄な費用を削減できます。

2. 初回無料相談・無料セミナーを活用する

多くの弁護士・司法書士事務所は初回30分〜1時間の無料相談を実施しています。

また、自治体や葬儀社が主催する無料セミナーでは、専門家による講演や個別相談の機会があり、費用をかけずに情報を得られます。

3. 自分でできることは自分で行う

例えば、エンディングノートは市販のものを購入して自分で記入すれば、費用は1,000円〜2,000円程度です。

また、遺言書も自筆証書遺言なら自分で作成でき（法務局の保管制度を利用すれば手数料3,900円のみ）、公正証書遺言に比べて大幅に費用を抑えられます。

ただし、法的要件を満たさないと無効になるリスクがあるため、重要な内容や複雑なケースでは専門家に依頼する方が安心です。

※自分で作成した書類は、最終チェックだけ専門家に依頼する方法もあります（書類チェック料：1万円〜3万円程度）。

【目的別】あなたに合った終活相談先の選び方

終活の相談内容は人それぞれ異なります。

ここでは、よくある5つの目的別に、最適な相談先を具体的に紹介します。

あなたの状況に当てはまるものを参考に、迷わず相談先を選んでください。

何から始めればいいかわからない→自治体・地域包括

「終活を始めたいけれど、何から手をつければいいのかわからない」という方は、まず自治体の相談窓口または地域包括支援センターを訪ねましょう。

なぜこの窓口がおすすめか

完全無料で気軽に相談できる
公的制度や福祉サービスの情報が豊富
エンディングノートの書き方講座や終活セミナーの案内がある
必要に応じて専門家（弁護士、司法書士など）を紹介してくれる

相談の流れ

市役所の高齢者福祉課や地域包括支援センターに電話予約し、「終活について相談したい」と伝えます。

相談員が、あなたの状況をヒアリングしながら、優先すべきテーマや次のステップを一緒に整理してくれます。

こんな方に最適

終活の全体像を把握したい
無料でまず相談してみたい
公的制度の利用方法を知りたい
どの専門家に相談すべきか判断できない

参考：終活の相談はどこにする？お悩み別の相談窓口や費用相場を解説

遺言書を作りたい→弁護士・司法書士・行政書士

「財産の分配方法を明確にしたい」「相続トラブルを防ぎたい」という方は、弁護士・司法書士・行政書士のいずれかに相談しましょう。

専門家の使い分け

弁護士：相続人間でトラブルが予想される、複雑な財産分割が必要、訴訟の可能性がある場合
司法書士：不動産の相続登記が必要、遺産分割協議書の作成が必要な場合
行政書士：シンプルな遺言書作成、公正証書遺言のサポート、費用を抑えたい場合

遺言書の種類と費用

自筆証書遺言：自分で作成、法務局保管制度を利用すれば手数料3,900円のみ（ただし法的要件を満たさないと無効のリスクあり）
公正証書遺言：公証役場で作成、公証人手数料2万円〜5万円+専門家報酬5万円〜30万円（確実性が高く、検認不要）

こんな方に最適

確実に法的効力のある遺言書を作りたい
相続人が複数いる、または複雑な財産構成
相続トラブルを未然に防ぎたい

参考：民法（相続編）

老後のお金が心配→ファイナンシャルプランナー

「老後資金は足りるのか」「生命保険を見直したい」「相続税がいくらかかるか知りたい」という方は、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談しましょう。

FPに相談できること

老後の生活費と年金収入のシミュレーション
生命保険・医療保険の見直し提案
相続税の概算と節税対策（生前贈与の活用など）
資産運用のアドバイス（NISA、iDeCoなど）
介護費用の準備計画

FP選びのポイント

独立系FP：保険や金融商品の販売ノルマがなく、中立的なアドバイスが期待できる（相談料は有料）
企業系FP：保険会社や金融機関所属で、無料相談が多いが、自社商品の販売を勧められる可能性がある

費用目安

相談料：5,000円〜10,000円/時間
ライフプラン作成：2万円〜5万円

こんな方に最適

老後資金の不安を具体的な数字で把握したい
生命保険の見直しを検討している
相続税対策を知りたい
お金の専門家に総合的なアドバイスが欲しい

葬儀・お墓を決めておきたい→葬儀社・霊園

「自分の葬儀は家族葬にしたい」「お墓を生前に購入しておきたい」「墓じまいを検討している」という方は、葬儀社や霊園の相談窓口を利用しましょう。

相談できる内容

葬儀の形式（一般葬、家族葬、直葬、自然葬）と費用見積もり
葬儀の生前予約（費用の事前積立）
お墓・霊園の見学と契約
墓じまい・改葬の手続き
永代供養・納骨堂の案内

生前予約のメリット

葬儀費用を生前に確定できる（価格上昇のリスク回避）
自分の希望を明確に伝えられる
家族が慌てて葬儀社を選ぶ必要がなくなる

注意点

複数の葬儀社を比較すること（見積もりは3社以上が理想）
葬儀費用の平均は100万円〜200万円だが、家族葬なら50万円〜100万円程度に抑えられる
お墓の永代使用料は地域差が大きい（都市部200万円〜、地方50万円〜）

こんな方に最適

葬儀やお墓を自分で決めておきたい
家族に負担をかけたくない
墓じまいを検討している
葬儀費用を事前に把握したい

とにかく話を聞いてほしい→終活カウンセラー・NPO

「終活について誰かに話を聞いてほしい」「おひとりさまで将来が不安」「家族に相談しづらい」という方は、終活カウンセラーやNPO法人に相談しましょう。

終活カウンセラーとは

終活カウンセラーは、一般社団法人終活カウンセラー協会が認定する民間資格で、終活全般に関する知識を持ち、相談者の話を傾聴しながらアドバイスを提供します。

法律行為はできませんが、中立的な立場で寄り添ってくれるのが特徴です。

NPO法人の終活サポート

NPO法人では、おひとりさま向けの身元保証サービスや死後事務委任契約の相談も可能です。

営利目的ではないため、比較的安価に利用できます。

費用目安

相談料：無料〜3,000円/時間
身元保証サービス：年間3万円〜10万円
死後事務委任契約：30万円〜50万円

こんな方に最適

とにかく話を聞いてもらいたい
おひとりさまで身元保証が必要
中立的なアドバイスが欲しい
家族に相談しづらい内容がある

参考：終活・相続相談｜日本サポートセンター

終活相談の流れと事前準備チェックリスト

終活相談を効果的に進めるためには、事前準備が非常に重要です。

何も準備せずに相談すると、話が散漫になり、限られた時間を有効活用できません。

ここでは、相談窓口を探すステップから、事前準備、当日の持ち物、相談の流れまでを詳しく解説します。

相談窓口を探す3ステップ

ステップ1：相談内容を明確にする

まず、「何について相談したいか」を具体的に書き出します。

例えば、「遺言書を作りたい」「老後資金が心配」「葬儀を決めたい」など、優先順位をつけて整理しましょう。

ステップ2：目的に合った窓口を選ぶ

前章の【目的別】相談先の選び方を参考に、あなたの相談内容に最適な窓口を選びます。

初めての方は、まず無料の自治体窓口や地域包括支援センターで全体像を把握してから、専門家に相談するのがおすすめです。

ステップ3：予約・問い合わせをする

多くの相談窓口は予約制です。

電話またはウェブサイトから予約し、相談内容を簡単に伝えておくと、当日スムーズに進みます。

初回無料相談の有無、相談時間（30分〜1時間が一般的）、必要な持ち物も確認しておきましょう。

相談前に整理しておくべき5つの情報

相談を効率的に進めるため、以下の5つの情報を事前に整理しておきましょう。

1. 家族構成と相続人の情報

配偶者、子ども、孫、兄弟姉妹など、法定相続人に該当する人をリストアップ
家族の連絡先、住所、生年月日

2. 財産の概要

預貯金（銀行名、口座番号、残高の概算）
不動産（自宅、土地、投資用不動産の住所と評価額）
生命保険（保険会社、証券番号、受取人）
株式・投資信託（証券会社、銘柄）
負債（住宅ローン、借入金の残高）

3. 希望する相続・遺言の内容

誰に何を相続させたいか
特定の人に多く残したい財産があるか
寄付や遺贈の希望

4. 葬儀・お墓の希望

葬儀の形式（一般葬、家族葬、直葬など）
お墓の有無、購入希望、墓じまいの検討
予算の目安

5. 介護・医療の意思

延命治療の希望の有無
介護施設に入る場合の希望
終末期医療の方針

※すべての情報が揃っていなくても相談は可能です。わからない部分は相談員と一緒に整理していきましょう。

当日の持ち物リスト

相談当日に持参すると役立つ書類やメモを以下にまとめました。

必須の持ち物

本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
筆記用具・メモ帳（相談内容を記録するため）
相談内容をまとめたメモ（質問事項や優先順位を書いておく）

あると便利な書類

家族の情報リスト（名前、生年月日、連絡先）
財産に関する書類（通帳のコピー、不動産の権利証、生命保険証券など）
エンディングノート（すでに記入している場合）
健康保険証・介護保険証（介護相談の場合）

※専門家への有料相談の場合、初回相談料の支払い方法（現金、カード可否）も事前に確認しておきましょう。

相談当日の流れと所要時間の目安

一般的な終活相談の流れと所要時間を解説します。

1. 受付・ヒアリング（5〜10分）

相談員が、あなたの基本情報（年齢、家族構成、相談内容）を確認します。

事前に準備したメモを見せると、スムーズに進みます。

2. 相談内容の整理（10〜15分）

相談員が、あなたの悩みや希望を聞き取り、優先順位や解決策の方向性を一緒に整理します。

「何から始めればいいか」がわからない場合でも、この段階で明確になります。

3. 具体的なアドバイス・情報提供（20〜30分）

相談内容に応じて、制度の説明、手続きの流れ、必要書類、費用の目安などを教えてもらえます。

専門家への相談では、具体的な書類作成や契約内容の提案もあります。

4. 次のステップの確認（5〜10分）

相談後にやるべきこと、次回の予約、他の専門家への紹介などを確認します。

所要時間の目安

無料相談（自治体、初回相談）：30分〜1時間
有料相談（専門家）：1時間〜2時間
終活セミナー：1時間〜2時間+個別相談30分

※複雑な相談内容の場合、複数回の面談が必要になることもあります。

信頼できる終活相談先を見極める3つのポイント

終活相談では、遺言書や財産管理など非常にデリケートな情報を扱うため、信頼できる相談先を選ぶことが極めて重要です。

残念ながら、中には強引な営業や不適切な契約を勧めるケースも存在します。

ここでは、信頼できる相談先を見極めるための3つのポイントを解説します。

資格・実績・専門分野を確認する

まず、相談する専門家や団体の資格・実績・専門分野を事前に確認しましょう。

確認すべき資格

弁護士：弁護士会に登録されているか（日本弁護士連合会のサイトで検索可能）
司法書士：日本司法書士会連合会に登録されているか
行政書士：日本行政書士会連合会に登録されているか
税理士：日本税理士会連合会に登録されているか
FP：AFP、CFPなどの資格保有者か
終活カウンセラー：一般社団法人終活カウンセラー協会の認定資格か

実績の確認方法

ウェブサイトで過去の実績や顧客の声を確認
終活相談の経験年数や取扱件数を質問する
口コミサイトやレビューを参考にする（ただし、極端な高評価・低評価は注意）

専門分野の見極め

同じ弁護士でも、相続に強い弁護士と企業法務が専門の弁護士では対応の質が異なります。

相談前に「終活・相続を専門としているか」を確認しましょう。

費用体系が明確かチェックする

信頼できる相談先は、費用体系が明確で、事前に説明してくれます。

逆に、費用をあいまいにしたり、後から追加料金を請求したりする業者は避けるべきです。

確認すべきポイント

相談料：初回無料か、有料か（有料の場合、1時間あたりの料金）
着手金：契約時に支払う費用（遺言書作成、相続手続きなど）
成功報酬：手続き完了後に支払う費用（相続トラブル解決など）
実費：登録免許税、公証人手数料などの実費負担
追加料金の有無：どのような場合に追加料金が発生するか

見積もりを取る

有料相談の場合、必ず事前に見積もりを取り、書面で提示してもらいましょう。

口頭での説明だけでは、後からトラブルになる可能性があります。

注意すべき業者の特徴

費用の説明があいまい、または教えてくれない
「今だけ特別価格」など、契約を急がせる
高額な契約を強引に勧める

複数の窓口を比較して相性を見る

終活相談は、一度だけでなく、複数回にわたって相談することが多いため、担当者との相性も重要です。

複数の窓口を比較するメリット

費用やサービス内容を客観的に比較できる
担当者の対応や説明のわかりやすさを比較できる
自分に合った相談先を見つけやすくなる

相性を見るポイント

話しやすいか：質問しやすい雰囲気か、威圧的でないか
説明がわかりやすいか：専門用語を使わず、丁寧に説明してくれるか
こちらの話をよく聞いてくれるか：一方的に話すのではなく、ヒアリングを重視しているか
信頼感があるか：直感的に「この人なら任せられる」と感じるか

初回無料相談を活用する

多くの専門家が初回30分〜1時間の無料相談を実施しています。

この機会を活用して、2〜3か所の相談先を比較し、最も信頼できると感じた専門家に正式に依頼しましょう。

※相談先を変更することは失礼ではありません。自分にとって最適な相談先を選ぶことが、終活成功の鍵です。

終活相談でよくある質問（FAQ）

終活相談に関して、多くの方が疑問に感じるポイントをQ&A形式でまとめました。

相談前の不安解消にお役立てください。

Q. 終活相談は何歳から始めるべき？

A: 終活相談に明確な年齢制限はありませんが、一般的には60歳前後から検討する方が多いです。ただし、40代・50代でも「親の介護を経験した」「大病を患った」などのタイミングで始める方が増えています。重要なのは年齢ではなく、「元気なうちに準備する」ことです。判断力や体力があるうちに進めることで、自分の意思を明確に反映できます。

Q. 家族に内緒で相談できる？

A: はい、可能です。終活相談はあなた個人の意思決定をサポートするものなので、家族に知られずに相談できます。特に、おひとりさまの方や家族との関係が複雑な方は、第三者の専門家に相談することで冷静に判断できます。ただし、遺言書や葬儀の希望は、最終的には家族に伝えることが望ましいです。相談を通じて自分の考えを整理してから、家族に話すタイミングを決めるのも一つの方法です。

Q. 相談したら契約しないといけない？

A: いいえ、相談したからといって契約の義務はありません。初回相談は情報収集や見積もり取得が目的で、その場で即決する必要はありません。複数の相談先を比較し、納得してから契約しましょう。もし「今すぐ契約しないと損」などと急かされた場合は、信頼性を疑うべきサインです。

Q. オンライン・電話で相談できる？

A: はい、多くの相談窓口がオンライン相談や電話相談に対応しています。特に2026年現在、Zoom、LINE、電話などを活用した相談が一般的になっています。遠方の専門家にも相談しやすく、移動の負担がないのがメリットです。ただし、遺言書作成や契約書へのサインなど、対面が必要な場面もあるため、事前に確認しましょう。

Q. 相談内容は家族に知られる？

A: 相談内容は守秘義務により保護されており、あなたの許可なく家族や第三者に知られることはありません。弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの専門家は法律で守秘義務が課されています。ただし、相続や遺言書の内容は、あなたの死後に家族に開示されることになるため、生前にどこまで伝えるかは慎重に検討しましょう。