終活おすすめの始め方ガイド｜やるべきこと7選と失敗しない進め方

2026年2月28日

「終活って何から始めればいいの？」と悩んでいませんか？終活は死の準備ではなく、残りの人生をより自分らしく、充実して生きるための大切な活動です。しかし、何をすべきか分からず後回しにしてしまう方が多いのも事実です。この記事では、終活でやるべきおすすめ7選を優先度順に解説し、年代別の進め方や費用の目安まで徹底的にまとめました。今日から小さな一歩を踏み出すためのガイドとして、ぜひ最後までお読みください。

【結論】終活でやるべきおすすめ7選｜優先度順リスト

終活を始めようと思っても、「何から手をつければいいかわからない」という方は非常に多いです。

そこでまず、優先度の高い7つの項目を結論として提示します。

終活は一度にすべてを完了させる必要はありません。優先順位を理解した上で、自分のペースで少しずつ進めることが大切です。

終活おすすめ7選を一覧で確認

以下が終活でやるべきおすすめ7選です。優先度の高い順に並べています。

エンディングノートを書く：自分の意思・希望を記録する最初の一歩
財産・資産の整理と一覧化：家族が困らないよう財産目録を作成
不用品の整理・生前整理：物を減らして家族の負担を軽減
医療・介護の希望を明確にする：いざという時の意思表示
葬儀・お墓の希望を決める：費用と希望を事前に整理
遺言書の作成を検討する：相続トラブルを未然に防ぐ
デジタル遺品の整理：パスワードやSNSの管理

これらは独立した作業ではなく、互いに関連しています。エンディングノートを書きながら財産整理を進める、というように並行して取り組むと効率的です。

まず3つだけやるなら？最優先はこれ

時間や体力、気力に限りがある場合、まず以下の3つを優先してください。

①エンディングノートを書く：特別な費用も不要で、今すぐ始められます。自分の意思を形にする最初のステップとして最適です。

②財産・資産の整理と一覧化：銀行口座、保険、不動産などを一覧にするだけで、家族の相続手続きが格段に楽になります。

③医療・介護の希望を明確にする：延命治療や介護の希望は、意識がある今だからこそ伝えられます。家族との話し合いの機会にもなります。

この3つだけでも、家族への負担を大幅に減らし、自分の意思を守ることができます。まずはこの3つから始めてみましょう。

そもそも終活とは？目的とメリットをわかりやすく解説

終活とは、人生の終わりに向けた準備活動のことです。

2009年ごろから週刊誌などで使われ始めた比較的新しい言葉で、現在では広く社会に定着しています。

終活の目的は大きく3つあります。①自分らしい最期を迎えるための準備、②家族への負担を軽減すること、③今をより充実して生きるための整理です。

特に注目すべきメリットは、終活を通じて「今後どう生きたいか」を改めて考える機会が生まれることです。財産整理をすることで将来の生活設計が明確になり、物の整理をすることで日々の生活がすっきりします。

終活は「死の準備」ではなく、残りの人生をより豊かに生きるための活動だと捉えることが重要です。

終活の基本的な考え方について、以下の動画でもわかりやすく解説されています。

終活をしないとどうなる？よくあるトラブル事例

終活を先送りにした場合、家族や周囲に大きな負担やトラブルが生じることがあります。

【よくあるトラブル事例】

相続トラブル：遺言書がなく、預貯金や不動産の分け方で兄弟間で争いが起きた（いわゆる「争族」）
財産の把握困難：どこの銀行に口座があるか、どんな保険に入っているかわからず、手続きに数ヶ月かかった
遺品整理の負担：大量の荷物が残され、遺族が数十万円の費用と数週間の時間を費やした
医療・介護の判断困難：本人の意識がなく、延命治療をするかどうかで家族が苦悩した
デジタル資産の問題：ネット銀行やポイントの存在が不明で、多額の資産が眠ったままになった

国内の死亡数は近年年間約160万人規模で推移しています。一方で、遺言書を「すでに作成している人」は数％台にとどまるという調査もあり、多くの方が十分な準備をしないまま手続きの局面を迎えがちです。

これらのトラブルは、事前の準備によって大部分を回避できます。

終活はいつから始める？ベストなタイミングと判断基準

終活に「早すぎる」ということはありません。一般的には40代から意識し始め、60代で本格化する方が多いです。

ただし、以下のような「始めるサイン」があれば、年齢に関係なく早めに取り組むことをおすすめします。

定年退職や子供の独立など、人生の節目を迎えたとき
親や知人の死、またはその手続きに関わったとき
健康診断で気になる結果が出たとき
大きな病気や手術を経験したとき
老後の生活について真剣に考え始めたとき

早く始めるほど時間をかけて丁寧に整理でき、体力・判断力のある状態で取り組めるというメリットがあります。

反対に、「まだ早い」と思っているうちに判断力や体力が低下してしまうケースも少なくありません。思い立ったその日が、終活を始める最適なタイミングです。

終活おすすめ7選の具体的なやり方と進め方

ここからは、終活でやるべきおすすめ7選について、それぞれの具体的なやり方と進め方を詳しく解説します。

各項目の難易度・費用・所要時間の目安も合わせて確認してください。

①エンディングノートを書く｜書き方と選び方

エンディングノートとは、自分の希望や情報を記録しておくノートです。法的な効力はありませんが、家族への大切なメッセージとなります。

【エンディングノートに書く主な内容】

基本情報（生年月日、本籍地、マイナンバーなど）
財産・資産の一覧（銀行口座、保険、不動産、ローンなど）
医療・介護の希望（延命治療の意思、かかりつけ医など）
葬儀・お墓の希望（宗教、規模、散骨希望の有無など）
デジタル情報（ID・パスワード、SNSアカウントなど）
家族・友人へのメッセージ
ペットの世話をお願いする人

【選び方のポイント】市販のエンディングノートは書店や100円ショップ、Amazonなどで購入できます。価格は500円〜3,000円程度が一般的です。

選ぶ際は、①記入欄の多さ（充実度）、②見やすいレイアウト、③書き込みやすい余白があるか、の3点を確認しましょう。

また、書き終えた後は家族に保管場所を伝えておくことが重要です。いざというとき見つけてもらえなければ意味がありません。

エンディングノートの活用方法について、さらに詳しく知りたい方はこちらの動画も参考にしてください。

②財産・資産の整理と一覧化｜財産目録の作り方

財産目録とは、自分が持つすべての財産と負債を一覧にまとめた書類です。家族が相続手続きを進める際に非常に役立ちます。

【財産目録に記載する主な内容】

プラスの財産：預貯金（銀行名・口座番号）、不動産（所在地・登記情報）、有価証券（株・投資信託など）、生命保険（保険会社名・証券番号）、ゴルフ会員権、貴金属・骨董品など
マイナスの財産（負債）：住宅ローン、自動車ローン、借入金、連帯保証人になっているもの

【作り方の手順】

通帳・保険証券・権利書などの書類を一か所に集める
エクセルや専用ノートに種類・機関名・金額・口座番号などを記入
定期的（年1回程度）に内容を更新する
保管場所をエンディングノートに記載し、信頼できる家族に伝える

なお、民法（e-Gov法令検索）では、自筆証書遺言に財産目録（一覧表）を添付することも可能です（民法第968条）。財産目録はパソコン作成や通帳コピー等でも作れますが、その場合は目録の各ページに署名・押印が必要です。

③不用品の整理・生前整理｜断捨離のコツと業者費用

生前整理とは、元気なうちに自分の持ち物を整理することです。遺族が行う「遺品整理」と異なり、本人の意思で「残すもの」「手放すもの」を決められます。

【断捨離を進めるコツ】

部屋ごとに分けて取り組む：一度に全部やろうとせず、「今月はリビング」「来月は押し入れ」と分割する
1年以上使っていないものは手放す：迷ったものは「保留ボックス」に入れて3ヶ月後に判断
思い出の品は写真に撮ってから処分：デジタル化で気持ちの整理がしやすくなる
売れるものはフリマアプリや買取業者を活用：生前整理の費用の足しになる

【業者に依頼する場合の費用目安】

住居の広さ	費用目安	作業時間目安
1K・1R	3万〜8万円	2〜4時間
1LDK・2K	7万〜15万円	4〜6時間
2LDK・3K	12万〜25万円	6〜10時間
3LDK以上	20万〜50万円以上	1〜2日

業者に依頼する際は複数社から見積もりを取り、「一般社団法人遺品整理士認定協会」認定の業者を選ぶと安心です。不当に高額な請求や不法投棄のトラブルを避けられます。

④医療・介護の希望を明確にする｜リビングウィルとは

リビングウィル（Living Will）とは、将来、自分が意思表示できなくなった場合に備えて、医療・介護に関する希望を事前に文書化しておくものです。「尊厳死宣言書」とも呼ばれます。

【リビングウィルに記載する主な内容】

延命治療の希望（心肺蘇生、人工呼吸器、胃ろうなど）の有無
希望する介護の場所（自宅・施設など）
緩和ケア・ホスピスへの希望
臓器提供・献体の意思
かかりつけ医の情報

日本では2018年に厚生労働省が「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を改訂し、本人の意思を最大限尊重する方針が明確になりました。

リビングウィルに法的効力はありませんが、医療従事者や家族への重要なメッセージとなります。かかりつけ医に相談しながら作成することをおすすめします。

また、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）として、家族や医療スタッフと繰り返し話し合いながら希望を更新していくプロセスも重要視されています。

⑤葬儀・お墓の希望を決める｜費用相場と生前予約

葬儀やお墓の準備を生前に行うことで、家族の負担を大きく軽減できます。近年は生前契約（生前予約）を利用する方も増えています。

【葬儀の費用相場（目安）】

葬儀の種類	費用目安	特徴
一般葬	150万〜300万円	参列者を広く招く従来型
家族葬	50万〜150万円	親族・近親者のみで行う
一日葬	30万〜80万円	通夜なし・告別式のみ
直葬（火葬式）	10万〜30万円	最もシンプルな形式

※費用は地域・人数・式場・返礼品の有無などで大きく変動します。調査では、葬儀費用の平均総額が約119万円という結果もあります（調査年・条件により差あり）。

【お墓の費用相場】

一般墓地（墓石あり）：100万〜300万円程度
納骨堂：30万〜100万円程度
樹木葬：10万〜100万円程度
海洋散骨：5万〜30万円程度
永代供養墓：20万〜100万円程度

生前予約の際は複数の葬儀社に相談し、見積書を必ず書面でもらうことが重要です。口頭での約束はトラブルのもとになります。

「小さなお葬式」「よりそうお葬式」など、事前相談を無料で受け付けている葬儀会社も多いため、積極的に活用してください。

⑥遺言書の作成を検討する｜必要なケースと費用

遺言書は、相続に関する自分の意思を法的に残せる重要な書類です。遺言書がない場合、原則として法定相続分をベースに遺産分割協議が行われます。

【遺言書が特に必要なケース】

再婚していて前婚の子どもと現在の配偶者・子どもがいる場合
内縁関係や事実婚のパートナーに財産を渡したい場合
世話になった特定の子どもや親族に多く残したい場合
法定相続人以外の人（友人・団体など）に財産を渡したい場合
事業を特定の後継者に引き継がせたい場合
相続人が多く、トラブルが起きやすい状況にある場合

【遺言書の種類と費用】

種類	作成費用	特徴
自筆証書遺言	ほぼ0円（法務局保管は約3,900円）	自分で作成。形式要件が厳格
公正証書遺言	5万〜15万円程度	公証役場で作成。確実性が高い
秘密証書遺言	1万3,000円（公証人手数料）	内容を秘密にしたまま存在だけ証明

相続に関する詳細な法律の規定は民法（e-Gov法令検索）の相続編（第882条以降）で確認できます。

遺言書の作成は、弁護士・司法書士・行政書士に相談することをおすすめします。費用は種類や財産の複雑さにより異なりますが、弁護士への依頼は10万〜30万円程度が目安です。

⑦デジタル遺品の整理｜パスワード管理とSNS対策

デジタル遺品とは、故人がインターネット上やデバイスに残したデジタルデータのことです。スマートフォン、パソコン、SNSアカウント、ネット銀行、電子マネーなどが含まれます。

【デジタル遺品整理でやるべきこと】

パスワード管理：主要なアカウントのID・パスワードをエンディングノートや専用ツールに記録する
ネット銀行・証券口座の整理：使っていない口座を解約し、利用中のものは通帳代わりの記録を残す
電子マネー・ポイントの整理：PayPay、楽天ポイントなどの残高を確認・家族に伝える
SNSアカウントの対策：FacebookやInstagramには「追悼アカウント」設定あり。希望する処理方法を記録しておく
サブスクリプションの整理：不要なサービスを解約し、継続中のものは一覧化しておく
スマートフォンのロック解除方法：暗証番号やパターンを信頼できる家族に伝えておく

パスワードの管理には「1Password」「LastPass」などのパスワードマネージャーを活用する方法もあります。ただし、マスターパスワードは必ず安全な方法で家族と共有しておきましょう。

関心高まる"終活"「エンディングノート」に注目集まる　SNS関係のページが増加　北海道

終活にかかる費用の目安｜項目別の相場一覧

終活全体でかかる費用は、どの項目を実施するかによって大きく異なります。ここでは主要な項目の費用相場を一覧でまとめました。

項目	費用目安	備考
エンディングノート	0〜3,000円	100均でも入手可。無料テンプレートあり
生前整理（自分で）	ほぼ0円〜数万円	不用品売却で収入になる場合も
生前整理（業者依頼）	3万〜50万円以上	住居の広さと荷物量による
遺言書作成（自筆）	0〜3,900円	法務局保管の場合は3,900円
遺言書作成（公正証書）	5万〜15万円	財産額・専門家報酬により変動
葬儀（家族葬）	50万〜150万円	地域・規模により大きく変動
お墓（一般墓地）	100万〜300万円	管理費が別途年間1〜2万円程度
終活セミナー	0〜3万円	無料のものも多い
専門家相談（弁護士等）	1万〜5万円/回	初回無料の場合あり

終活全体の費用の目安：最低限（エンディングノート＋自分で生前整理）であれば1万円以内でも始められます。

葬儀・お墓まで含めた本格的な準備をする場合は、総額200万〜500万円程度を見込んでおくと安心です。

費用をかけたくない方はまずエンディングノートと財産目録の作成から始め、段階的に取り組むことをおすすめします。

【年代別】終活のおすすめの進め方

終活は年齢によって優先すべき項目が異なります。自分の年代に合った取り組み方を把握することで、効率的に進められます。

40〜50代の終活｜早めに始めるメリットと優先項目

40〜50代は体力・判断力・収入がある時期であり、終活を始める絶好のタイミングです。

【40〜50代が優先すべき終活項目】

エンディングノートの作成：まず自分の考えを整理する習慣をつける
生命保険の見直し：子供の成長に合わせて保障内容を最適化する
老後の資金計画：iDeCoやNISAを活用した資産形成の見直し
不動産・財産の把握：住宅ローンの残高確認、財産の整理
デジタル遺品の整理：若い世代はデジタル資産が多く、早めの整理が効果的

この年代での最大のメリットは「時間的余裕」です。急かされることなく、自分のペースでじっくりと取り組めます。また、老後資金の準備も長い時間をかけてできるため、経済的にも有利です。

まだ親が健在な方は、親の終活をサポートする経験が自分の終活の学びにもなります。

60代の終活｜本格的に取り組むべき項目と注意点

60代は定年退職や子供の独立など、人生の大きな転換期を迎える年代です。時間的余裕が生まれる一方で、健康面での変化も意識し始める時期です。

【60代が優先すべき終活項目】

財産目録の作成・更新：退職金・年金などを含めた正確な財産把握
遺言書の作成：相続について真剣に考える適切な時期
生前整理・断捨離：体力があるうちに本格的に取り組む
医療・介護の希望の明文化：リビングウィルの作成
葬儀・お墓の希望を決める：生前予約の検討も

【注意点】60代の終活で多いのが「一度に全部やろうとして挫折する」パターンです。月1項目など、無理のないペースで取り組みましょう。

また、配偶者や子供と一緒に終活を進めることで、家族の絆を深めるきっかけにもなります。「終活セミナー」や「終活相談会」への参加もこの年代に特におすすめです。

70代以降の終活｜優先度を絞って確実に進めるコツ

70代以降は体力・判断力の低下を意識しながら、優先度の高いものから確実に完了させることが重要です。

【70代以降が最優先すべき項目】

エンディングノートの完成・更新：すでに作成済みの方は内容を見直す
遺言書の作成または更新：判断能力があるうちに確実に完了させる
任意後見契約の検討：将来の判断能力低下に備えて信頼できる後見人を指定
財産整理の最終確認：不要な口座・保険の整理・解約

任意後見制度とは、将来判断能力が低下したときのために、あらかじめ自分が選んだ人（任意後見人）に財産管理や身上監護を依頼する制度です。詳細は法務省の任意後見制度の説明ページをご確認ください。

この年代では「一人でやろうとしない」ことが最大のコツです。家族・地域の社会福祉協議会・専門家に積極的に協力を求めましょう。

終活を効率的に進めるコツと注意点

終活を始めたものの「なかなか続かない」「どこで詰まっているかわからない」という方のために、効率よく進めるコツと注意点をまとめました。

一人で抱え込まない｜家族と共有するメリットと伝え方

終活で最も大切なコツの一つが、「家族と一緒に進める」ことです。一人で黙々と進めても、最終的に家族に伝わらなければ意味がありません。

【家族と共有する主なメリット】

自分の意思・希望を家族が正確に理解できる
家族が相続・手続きの準備を事前に把握できる
終活の進め方についてアドバイスをもらえる
家族関係の絆が深まるきっかけになる

【家族への伝え方のポイント】

突然「終活を始めた」と伝えると、家族が動揺することがあります。「元気なうちに整理しておきたいと思って」「老後の計画を立てているんだけど」など、ポジティブな言葉から切り出しましょう。

エンディングノートや財産目録は、完成してから一度に見せるより、作成過程で少しずつ共有する方が家族に受け入れられやすいです。

困ったら専門家に相談｜終活の相談先一覧と費用

終活には法律・税務・医療など幅広い専門知識が関わるため、内容によって適切な専門家に相談することが重要です。

相談内容	相談先	費用目安
遺言書・相続全般	弁護士・司法書士・行政書士	初回相談1万〜3万円（無料相談あり）
相続税・財産管理	税理士・ファイナンシャルプランナー	初回相談無料〜1万円
医療・介護の希望	かかりつけ医・地域包括支援センター	無料
葬儀・お墓	葬儀社（事前相談）	無料
生前整理・遺品整理	遺品整理業者・生前整理アドバイザー	見積もり無料
総合的な終活相談	終活カウンセラー・終活協議会	相談料5,000円〜（無料セミナーあり）
成年後見・任意後見	弁護士・司法書士・家庭裁判所	弁護士への依頼は10万〜30万円程度

地域の社会福祉協議会や市区町村の無料相談窓口も積極的に活用しましょう。弁護士・司法書士による無料法律相談や、終活に関するセミナーを無料で開催している場合があります。

また、厚生労働省の公式サイトや法務省の公式サイトでも、介護・相続に関する情報を無料で確認できます。

終活に役立つおすすめサービス・ツール

近年、終活をサポートするサービスやツールが多様化しています。自分に合ったものを活用することで、終活がよりスムーズに進められます。

終活セミナー・講座の選び方

終活セミナーは、全国各地で定期的に開催されています。無料のものから有料のものまで幅広く用意されています。

【終活セミナーの種類】

市区町村主催の無料セミナー：地域の社会福祉協議会や生涯学習センターが開催。最も費用がかからない
葬儀社・霊園主催のセミナー：葬儀・お墓の知識が中心。無料が多いが勧誘がある場合も
終活協議会・NPO主催：総合的な終活知識を学べる。有料が多く1,000円〜1万円程度
オンラインセミナー：遠方の方や外出が難しい方に最適。無料〜3,000円程度

【選ぶ際のポイント】主催者が中立的かどうか確認しましょう。特定の商品（葬儀プランやお墓）を強く勧めるセミナーは注意が必要です。内容の充実度と費用のバランスで判断してください。

終活アプリ・Webサービスの活用法

スマートフォンやパソコンで利用できる終活関連のアプリ・Webサービスも充実してきています。

【終活アプリ・Webサービスの主な種類】

エンディングノートアプリ：スマートフォンで簡単に作成・更新できる。「スマート遺言」「もしもノート」など
財産管理アプリ：銀行口座・保険・投資を一括管理。「マネーフォワードME」「家計簿Zaim」など
遺言書作成サービス：公正証書遺言の作成をサポートするWebサービス
生前整理マッチングサービス：業者の見積もり比較ができるWebサービス
デジタル遺品管理ツール：パスワードや重要情報を安全に管理し、死後に家族へ開示する機能を持つサービス

デジタルツールを活用する際は、セキュリティ面を十分に確認してください。個人情報や財産情報を扱うため、信頼できるサービス・アプリを選ぶことが重要です。

また、アプリに保存した情報は定期的にバックアップを取り、家族へのアクセス方法を伝えておく必要があります。

まとめ｜終活は今日から始められる小さな一歩から

終活は特別なことではありません。自分の人生を整理し、大切な人への思いやりを形にする行動です。

この記事で解説したように、終活にはエンディングノートの作成から財産整理、遺言書の作成、デジタル遺品の整理まで多岐にわたる項目があります。

しかし、最初から完璧にやろうとする必要はありません。まず「エンディングノートを1ページ書いてみる」という小さな一歩から始めてみてください。

終活を通じて、自分が何を大切にしているか、どう生きたいかが明確になります。それが残りの人生をより豊かにする鍵となるのです。

終活おすすめ7選チェックリスト【保存版】

以下のチェックリストを保存して、終活の進捗管理にお役立てください。

項目	内容	完了チェック
①エンディングノート	購入・作成し、基本情報を記入した	□
②財産・資産の整理	財産目録を作成し、家族に保管場所を伝えた	□
③生前整理	不用品を整理し、必要に応じて業者に依頼した	□
④医療・介護の希望	リビングウィルを作成し、家族と話し合った	□
⑤葬儀・お墓の希望	希望をエンディングノートに記入・家族と共有した	□
⑥遺言書	必要性を検討し、作成した（または作成予定）	□
⑦デジタル遺品	パスワード一覧とSNS対応方法を記録した	□