自筆証書遺言の書き方完全ガイド｜法的に有効な遺言書を自分で作成する方法

2026年3月27日

「遺言書を書きたいけど、どう書けば法的に有効になるの？」と悩んでいませんか？自筆証書遺言は、紙とペンさえあれば自分一人で作成できる遺言書です。しかし、書き方のルールを一つでも間違えると法的に無効になってしまうリスクがあります。この記事では、弁護士や行政書士に頼らずに法的に有効な自筆証書遺言を作成するための書き方ルール、具体的な文例、保管方法まで完全解説します。

自筆証書遺言の正しい書き方｜守るべき7つのルール

自筆証書遺言を有効に成立させるためには、民法第968条に定められた厳格な要件を満たす必要があります。

参考：民法（e-Gov法令検索）

これら7つのルールは、どれか一つでも欠けると遺言書全体が無効になる可能性があります。順番に確認していきましょう。

ルール①全文を自筆で書く（財産目録は例外）

自筆証書遺言の最も重要なルールは、遺言書の全文を遺言者本人が自筆（手書き）で書くことです。

パソコンで打ち込んだテキストを印刷したもの、代筆、録音・録画は認められません。

ただし、2019年1月13日施行の法改正により、財産目録についてはパソコン作成・通帳コピーの添付が認められるようになりました。

財産目録をパソコンで作成する場合は、目録の各ページに遺言者本人が署名・押印することが必須です。両面印刷の場合は両面にそれぞれ署名押印が必要です。

本文（遺言の内容）：必ず全文手書き
財産目録：パソコン作成・通帳コピー可（各ページに署名押印必須）
日付・氏名・押印：必ず手書き・実物の押印

ルール②日付は「年月日」を正確に記載する

遺言書には作成した年月日を正確に自筆で記載しなければなりません。

「2026年3月7日」のように年・月・日のすべてを明記してください。

以下のような書き方は無効になる危険があります。

「2026年3月吉日」→ 日が特定できないため無効（最高裁判例あり）
「2026年春」→ 月日が不明で無効
「令和8年」のみ→ 月日がなく無効

西暦・元号どちらでも有効ですが、「令和8年3月7日」のように年月日の全てを揃えて記載してください。

複数の遺言書が存在する場合、日付が新しいものが有効となるため、日付の正確さは遺言の効力を左右する重要な要素です。

ルール③氏名は戸籍どおりフルネームで署名する

遺言者の署名は、戸籍に記載されたフルネーム（本名）で記載する必要があります。

芸名・ペンネーム・通称名・旧姓のみの署名は、本人特定ができないとして無効になるリスクがあります。

旧姓を使用したい場合は「山田花子（旧姓：鈴木）」のように戸籍名を明記した上で併記するのが安全です。

また、署名は必ず本人の手書きでなければなりません。ゴム印・スタンプによる氏名記載は認められません。

ルール④押印は実印を推奨（認印でも有効）

民法上、押印に使う印鑑の種類に制限はなく、認印（三文判）でも法的には有効です。

ただし、遺言の真正性（本当に本人が書いたことの証明）を高めるために実印の使用を強く推奨します。

実印：市区町村に印鑑登録した印鑑。印鑑証明書と照合でき、最も信頼性が高い
認印：法的には有効だが、本人確認の証明力が低い
シャチハタ（ゴム印）：インクが変質・滲む可能性があり、使用は避けるべき
拇印（拇印）：判例上有効とされているが、実印・認印の使用が望ましい

押印の位置は署名の直後（右側または下）が一般的です。

ルール⑤訂正は法定の方法で行う

遺言書を書き間違えた場合、民法968条3項に定める方法で訂正しなければなりません。

法定の訂正方法は以下の手順で行います。

訂正箇所を二重線で消す（修正テープ・修正液は不可）
訂正箇所のそばに押印する
欄外（余白）に「〇行目〇字削除〇字加入」のように訂正内容を記載する
その訂正内容の横に署名する

この手順が一つでも欠けると、訂正が無効となり訂正前の内容が有効として扱われる場合があります。

実務上は、訂正が多い場合や手続きが複雑な場合には最初から書き直すことを強く推奨します。書き直した場合は旧い遺言書を廃棄するか、新しい遺言書に「令和〇年〇月〇日付遺言書を撤回する」と明記してください。

ルール⑥財産と相続人を正確に特定する

遺言書に記載する財産と相続人・受遺者は、第三者が見て一意に特定できるよう正確に記載する必要があります。

不動産の場合は、登記簿謄本（登記事項証明書）の記載に従って記載します。

所在：〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
地番または家屋番号：〇番〇
地目・構造・床面積なども記載するとより確実

預貯金の場合は、金融機関名・支店名・種別（普通・定期など）・口座番号を明記します。

相続人・受遺者の記載は、住所・氏名・生年月日を明記し、特定できるようにしてください。

「財産の全部」という表現でも有効ですが、特定財産を渡す場合は曖昧な記載（例：「家を長男に」）は特定不足で争いの原因になるため避けてください。

ルール⑦遺言執行者を指定しておく

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための手続きを行う人のことです。

法律上は必須ではありませんが、遺言執行者を指定しておくと、相続手続きが大幅にスムーズになります。

特に以下の場合は遺言執行者の指定が事実上必須です。

認知・廃除に関する遺言（民法により執行者が必要）
相続人間で争いが予想される場合
不動産の名義変更・預金解約などの手続きが複雑な場合

遺言執行者は相続人・受遺者・弁護士・司法書士・行政書士・信頼できる第三者など誰でも指定できます（未成年者・破産者を除く）。

記載例：「遺言執行者として、〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号山田太郎（昭和〇〇年〇月〇日生）を指定する。」

【文例付き】ケース別・自筆証書遺言の書き方見本

実際の自筆証書遺言では、どのような文章を書けばよいのでしょうか。

以下に、よくあるケース別の具体的な文例を示します。これらを参考に、自分の状況に合わせて内容をアレンジしてください。

文例①全財産を配偶者に相続させる場合

最もシンプルなケースです。配偶者に全財産を相続させたい場合の文例です。

【文例】

遺言書

遺言者鈴木一郎は、次のとおり遺言する。

第1条　遺言者の有するすべての財産を、妻鈴木花子（昭和〇〇年〇月〇日生）に相続させる。

第2条　本遺言の遺言執行者として、妻鈴木花子を指定する。

令和8年3月7日

〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　鈴木一郎（署名）　㊞

※「相続させる」という表現を使うと、配偶者が遺産分割協議なしで単独で相続手続きを進められます。「遺贈する」と「相続させる」では法的な手続きが異なるため注意してください。

文例②子供で均等に分割する場合

子供が複数いて、均等に分割したい場合の文例です。

【文例】

遺言書

遺言者山田次郎は、次のとおり遺言する。

第1条　遺言者の有するすべての財産を、長男山田健一（昭和〇〇年〇月〇日生）と長女山田幸子（昭和〇〇年〇月〇日生）に、それぞれ2分の1の割合で相続させる。

第2条　本遺言の遺言執行者として、長男山田健一を指定する。

令和8年3月7日

〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　山田次郎（署名）　㊞

※特定の財産（不動産など）を一人に相続させる場合は、登記事項証明書の記載内容を正確に転記してください。

文例③特定の子に多く渡したい場合（付言事項の書き方）

一人の子に多く渡したい場合は、他の相続人の遺留分（最低限の相続割合）に注意が必要です。

遺留分を侵害すると、後から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。また、不平等な配分は遺族間の争いを招きやすいため、付言事項（遺言書の末尾に添える遺言者の気持ちや理由）を記載しておくことが有効です。

【文例（付言事項部分）】

付言事項

長男山田健一には、私の介護を長年にわたり献身的に行ってくれたことへの感謝として、多くの財産を託します。次男山田誠、長女山田幸子においても、私の気持ちをご理解いただき、兄弟仲良く助け合って生きてほしいと願っています。この遺言書の内容は、家族全員への深い愛情から決断したものです。どうか争わずに仲良くしてください。

※付言事項に法的拘束力はありませんが、遺族の感情的な対立を和らげる効果が期待できます。遺留分の計算は、相続人が子のみの場合、法定相続分の2分の1が遺留分となります。

文例④相続人以外（孫・団体など）に遺贈する場合

法定相続人以外の孫・内縁の配偶者・友人・公益団体などに財産を渡す場合は、「相続させる」ではなく「遺贈する」という表現を使います。

【文例】

遺言書

遺言者田中三郎は、次のとおり遺言する。

第1条　遺言者が所有する下記預金を、孫田中愛（平成〇〇年〇月〇日生）に遺贈する。

記　〇〇銀行〇〇支店　普通預金　口座番号〇〇〇〇〇〇〇

第2条　前記以外のすべての財産を、長男田中一男（昭和〇〇年〇月〇日生）に相続させる。

第3条　本遺言の遺言執行者として、長男田中一男を指定する。

令和8年3月7日

〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　田中三郎（署名）　㊞

※団体（NPO法人・社会福祉法人など）に遺贈する場合は、法人名・所在地・法人番号まで記載すると安全です。相続税の非課税枠とは異なるため、税務上の影響を税理士に相談することを推奨します。

自筆証書遺言とは？法的に有効な遺言書の基礎知識

自筆証書遺言について詳しく説明する前に、そもそもどのような法的位置付けにあるのかを理解しておきましょう。

遺言書の基礎知識を正しく把握することで、有効な遺言書を作成するための土台が築かれます。

自筆証書遺言の定義と4つの法的要件

自筆証書遺言とは、遺言者が自ら全文・日付・氏名を手書きし、押印することで成立する遺言書です（民法第968条）。

法的に有効な自筆証書遺言が成立するための4つの要件は以下のとおりです。

全文自筆：遺言者本人が全文を手書きする（財産目録のみPC可）
日付の記載：年月日を正確に自筆で記載する
氏名の署名：遺言者本人が自筆で署名する
押印：署名の後に押印する

これら4要件はいずれも欠くことができない絶対的要件であり、一つでも満たされていない場合は遺言書全体が無効となります。

参考：民法第968条（e-Gov法令検索）

公正証書遺言との違い｜費用・手間・安全性を比較

遺言書の主な種類は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。どちらを選ぶかは、費用・手間・安全性のバランスで判断します。

項目	自筆証書遺言	公正証書遺言
費用	ほぼ無料（保管制度利用時は3,900円）	数万円〜（財産額により異なる）
作成方法	自分で手書き	公証人が作成（証人2名必要）
保管	自己保管または法務局保管	公証役場が原本保管
検認	原則必要（法務局保管の場合は不要）	不要
紛失リスク	あり（自己保管の場合）	なし
無効リスク	書き方次第であり	極めて低い
プライバシー	高い	公証人・証人に内容が知られる

財産が複雑・相続人間に争いが予想される場合は公正証書遺言が安全です。費用を抑えてシンプルな遺言を作成したい場合は自筆証書遺言（法務局保管制度利用）が有力な選択肢です。

自筆証書遺言が無効になる5つのパターン【裁判例あり】

自筆証書遺言が裁判で無効と判断された主なパターンを紹介します。

全文の一部がパソコン作成：財産目録以外の本文をパソコンで打った事例（最高裁昭和62年10月8日判決に類する事案）
日付が「吉日」：「〇月吉日」と記載し日付が特定できないとして無効（最高裁昭和54年5月31日判決）
押印がない：全文・日付・氏名があっても押印がなく無効
財産の特定が不十分：「家を長男に」など特定できない記載で一部無効
法定の訂正方法に違反：修正テープで消した部分が無効となり、原文（訂正前）が有効

これらのパターンを事前に把握し、書き方のチェックリストで確認する習慣をつけることが重要です。

2020年法改正で変わったこと｜財産目録はPC作成OK

2019年1月13日（民法改正施行）以降、自筆証書遺言のルールが一部緩和されました。

最大の変更点は、財産目録についてはパソコンによる作成・通帳の写しの添付が認められたことです。

改正前は財産目録も含めて全文手書きが必要でしたが、改正後はこの点が大幅に緩和され、財産が多い方でも遺言書作成の負担が軽減されました。

【財産目録をPC作成する際の注意点】

財産目録の各ページに遺言者本人が署名・押印することが必須
両面印刷の場合は両面それぞれに署名押印が必要
財産目録以外の本文・日付・氏名は従来どおり手書き必須
財産目録は本文と別紙として添付し、ホチキス留めや封入で一体化する

参考：法務省｜自筆証書遺言に関するルールの緩和

遺言書を書く前にやるべき準備｜失敗しない3ステップ

いきなり遺言書を書き始めると、財産の漏れや相続人の誤記といったミスが生じやすくなります。

事前に3つのステップで準備を整えることで、書き直しのリスクを大幅に減らすことができます。

ステップ1｜財産リストを作成する

まず、自分が所有するすべての財産を洗い出し、リスト化しましょう。

財産の主な種類と確認方法

不動産：法務局で登記事項証明書を取得（1通600円）
預貯金：各銀行の通帳・残高証明書で確認
有価証券：証券会社の口座残高報告書
生命保険：保険証券で受取人・死亡保険金額を確認
自動車：車検証で所有者を確認
負債（借金・ローン）：残高証明書を取得

財産目録はPC作成が可能になったため、Excelやワードで一覧表を作成して添付する方法が便利です。

ステップ2｜相続人を確認する（戸籍謄本の取得）

遺言書に相続人を正確に記載するために、法定相続人の確認を行います。

法定相続人の範囲と順位：

配偶者：常に相続人（法定相続分1/2〜3/4）
第1順位：子（またはその代襲相続人）
第2順位：直系尊属（父母・祖父母）
第3順位：兄弟姉妹（またはその代襲相続人）

相続人の氏名・生年月日・住所を戸籍謄本・住民票で確認し、遺言書への記載に備えてメモしておきましょう。

戸籍謄本は市区町村の窓口で取得できます（1通450円）。

ステップ3｜遺言内容を下書きする

財産リストと相続人リストが揃ったら、遺言の内容を下書きします。

下書きのポイント：

誰にどの財産を渡すかを決める
遺留分（最低限の相続割合）を侵害していないか確認する
遺言執行者を誰にするか決める
付言事項（遺族へのメッセージ）を書くか検討する

下書き段階では誤字脱字があっても問題ありません。内容が固まってから、清書として正式な遺言書を作成します。

清書は必ず新しい用紙に書き直してください。下書きに書き加えたものを正式な遺言書として使用することは避けましょう。

自筆証書遺言を書き終わったら｜保管方法と届出

遺言書を書き終えた後も、適切な保管と最終確認が重要です。

遺言書が死後に発見されなかったり、改ざんされたりすれば、遺言の意味がなくなってしまいます。

自己チェックリスト｜7項目で最終確認

遺言書を完成させたら、以下の7項目で最終確認を行ってください。

☑ 全文が自分の手書きで書かれているか（財産目録は署名押印済みか）
☑ 年月日がすべて正確に記載されているか（「吉日」「〇月」は不可）
☑ 氏名が戸籍記載のフルネームで自筆署名されているか
☑ 押印（実印推奨）がなされているか
☑ 訂正がある場合、法定の方法で行われているか
☑ 財産と相続人・受遺者が正確に特定されているか
☑ 遺言執行者が指定されているか

7項目すべてにチェックが入ったら、封筒に入れて封印し（法的義務ではないが推奨）、保管に移りましょう。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を活用する【検認不要】

2020年7月10日より、法務局における自筆証書遺言書保管制度が開始されました。

参考：法務省｜自筆証書遺言書保管制度

【保管制度のメリット】

検認が不要：通常の自筆証書遺言は家庭裁判所での検認が必要ですが、法務局保管の場合は不要
紛失・改ざんのリスクなし：法務局が原本を保管するため安全
相続人への通知：遺言者が死亡した場合、相続人等に通知される仕組みあり
費用が安い：保管手数料は1件3,900円のみ

【保管制度の手続き】

遺言者の住所地・本籍地・所有不動産所在地のいずれかを管轄する法務局に予約
本人が法務局に出頭（代理不可）
遺言書・本人確認書類・住民票等を持参して申請
手数料3,900円を納付

法務局での保管制度は自筆証書遺言の安全性を大幅に向上させるため、積極的に活用することを推奨します。

保管制度を使わない場合の保管方法と注意点

法務局の保管制度を利用しない場合は、自己保管となります。自己保管の際には以下の点に注意してください。

封筒に入れて封印：表書きに「遺言書」と明記し、封をする
保管場所を信頼できる人に伝える：死後に発見されないリスクを防ぐ
公証役場の「遺言公正証書謄本保管」との使い分けを検討
改ざんリスクへの対策：金庫・貸金庫に保管する

自己保管の遺言書は、死後に家庭裁判所での検認手続きが必要です。検認は遺言書の形式の確認であり、内容の有効性を保証するものではありません。

検認をせずに遺言書を開封・執行した場合は、5万円以下の過料の対象となるため注意が必要です（民法1004条）。

自筆で書く？専門家に頼む？判断基準と費用相場

自筆証書遺言は自分で作成できますが、状況によっては専門家のサポートが必要な場合もあります。

以下の基準を参考に、自分で書くか専門家に依頼するかを判断してください。

自分で遺言書を書いてOKな人の条件

以下の条件をすべて満たす方は、自分で自筆証書遺言を作成することが十分可能です。

相続財産がシンプル（不動産1〜2件・預金のみなど）
相続人が明確で、争いになる可能性が低い
遺言内容が法定相続分と大きく乖離していない
認知症などの判断能力に問題がない
この記事のルールを守って書ける自信がある

これらの条件を満たす場合は、法務局の保管制度を利用することで、安全かつ低コストで遺言書を作成・保管できます。

専門家に相談すべき3つのケース

以下のケースに該当する場合は、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）への相談を強くお勧めします。

相続人間で争いが予想される場合：前婚の子・認知した子がいる、相続人が多い、特定の相続人に多く渡したい場合など
財産が複雑・多岐にわたる場合：会社の株式・複数の不動産・海外資産・多額の借金がある場合など
相続税対策が必要な場合：相続財産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える可能性がある場合

これらのケースでは、遺言書の作成だけでなく相続全体のプランニングが必要となるため、専門家の力を借りることが最終的なコスト削減につながります。

行政書士・司法書士・弁護士の費用相場比較

専門家に遺言書作成を依頼する場合の費用相場は以下のとおりです。

専門家	費用相場	得意な業務
行政書士	3万〜10万円	自筆証書・公正証書遺言のサポート、財産目録作成
司法書士	5万〜15万円	不動産登記・遺言書作成・遺産整理
弁護士	10万〜30万円以上	相続人間の紛争解決・遺言執行・複雑な遺言
公証人（公正証書）	財産額に応じた公証役場手数料（例：財産3,000万円で約4万円）＋専門家報酬	公正証書遺言の作成・原本保管