終活で保険を見直す方法｜60代から始める5ステップと判断基準

2026年3月19日

「保険に入りっぱなしで、何がどこにあるかわからない」「毎月高い保険料を払っているけど、本当に必要なのか不安」——そんな悩みを抱えながら終活を始めた方は多いはずです。60代以降は収入や生活環境が大きく変わり、現役時代に加入した保険がかえって家計の負担になるケースも少なくありません。この記事では、終活における保険見直しの理由・手順・判断基準を5ステップで徹底解説します。今日から迷わず行動できる具体的なノウハウをお届けします。

終活で保険見直しが必要な3つの理由と最適な開始時期

終活において保険の見直しは、遺言書や相続対策と並んで最も重要な課題の一つです。

しかし「まだ大丈夫」「手続きが面倒」と先延ばしにする方が非常に多く、その結果として家計の無駄や家族とのトラブルが発生しています。

以下では、終活で保険見直しが必要な3つの理由と、最適な開始時期について詳しく解説します。

60歳を過ぎたら見直しが必要になる背景

60歳を境に、生活環境と保険ニーズは大きく変化します。

第一の変化は収入の減少です。定年退職や収入減少により、現役時代と同じ保険料の支払いが家計を圧迫しはじめます。

第二の変化は扶養家族の減少です。子どもが独立すれば「残された家族のための死亡保障」の必要性は大幅に低下します。月額2万〜3万円の高額な死亡保険も、必要保障額と照らし合わせると過剰なケースが多く見られます。

第三の変化は健康リスクの変化です。医療技術の進歩により入院日数は年々短縮化（一般病床の平均在院日数は約15.5日（全病床の平均在院日数は約25.6日：厚生労働省令和6年医療施設動態調査）：厚生労働省医療施設動態調査参照）しており、長期入院を前提とした古い医療保険は過剰給付になりやすい状況です。

一方で60代以降に新たに必要となるのが、介護リスクへの備えや相続対策としての保険活用です。

現役時代のニーズと老後のニーズは根本的に異なるため、60歳という節目は保険を総点検する絶好の機会です。

見直しを先延ばしにした場合のトラブル事例

保険の見直しを先延ばしにすると、具体的にどのような問題が起きるのでしょうか。

【トラブル事例1】保険料の払い損

60代のAさんは、30代に加入した終身保険と定期保険を継続し、月額3万5,000円の保険料を払い続けていました。70歳で見直したところ、子どもはすでに独立しており死亡保障が不要な状況でした。10年間で約420万円を過剰に支払っていた計算になります。

【トラブル事例2】保険証券の紛失と家族の混乱

Bさんが亡くなった際、保険証券がどこにあるかわからず、家族が複数の保険会社に問い合わせる羽目になりました。最終的に一部の保険金は請求期限（3年）を過ぎており、受け取れないケースも発生しました。

【トラブル事例3】認知症発症後に手続き不能

Cさんは認知症を発症した後に保険の解約・変更を検討しましたが、契約者本人の意思確認が困難なため、保険会社が手続きを受け付けられなくなりました。判断能力があるうちに見直しを行うことが不可欠です。

これらのトラブルに共通するのは「先延ばし」です。元気で判断力があるうちにこそ、保険見直しを進める必要があります。

何歳から始めるべき？ベストタイミングの目安

保険見直しのベストタイミングは、以下の年齢・ライフイベントを目安にしてください。

60歳（定年前後）：収入変化に合わせた保険料の適正化。最もおすすめのタイミング。
65歳（年金受給開始前後）：公的保障（年金・健康保険・介護保険）との重複を整理。
70歳：保険料負担と給付内容のバランス再確認。高齢者向け保険への切り替えも検討。
子どもの独立・住宅ローン完済時：死亡保障の必要性が大幅に低下するタイミング。

もっとも重要なのは「判断力と行動力があるうちに始める」ことです。

一般的に75歳を超えると新たな保険加入が困難になる商品も増えるため、遅くとも70歳までには見直しを完了させることを目標にしてください。

終活で見直すべき保険の種類と優先順位

保険にはさまざまな種類があり、すべてを一度に見直そうとすると混乱してしまいます。

終活における保険見直しでは、優先順位を明確にして順番に取り組むことが重要です。

以下に、見直しの優先順位と保険の種類ごとのポイントをまとめます。

【最優先】生命保険（死亡保険）の見直しポイント

死亡保険は終活の保険見直しで最優先で取り組むべき保険です。

なぜなら、保険料が高額であることが多く、かつ60代以降は必要性が大きく変化するからです。

見直しの主なポイント：

保障目的の再確認：子どもが独立・住宅ローンが完済済みであれば、大きな死亡保障は不要になります。
終身保険か定期保険かの確認：定期保険は満期後に保障がなくなるため、継続の要否を判断します。
解約返戻金の確認：終身保険には解約返戻金がある場合が多く、解約時に受け取れる金額を事前に確認します。
相続対策としての活用：死亡保険金には『500万円×法定相続人の数』の非課税枠があるため（相続税法第12条）、相続対策として意図的に残す選択肢もあります。

目安として、残す必要のある死亡保障額＝葬儀費用（約150〜200万円）＋家族への残債・生活費補填分で算出するとわかりやすいです。

それ以上の保障は過剰と判断し、減額・払済・解約を検討しましょう。

【次に重要】医療保険・がん保険の見直しポイント

医療保険・がん保険は、老後も一定の必要性が続くため「見直す＝解約」とは限りません。

ただし、加入時期が古い保険は現代の医療実態に合っていないケースが多いため、内容の精査が必要です。

医療保険の見直しポイント：

入院給付金の日数制限：古い保険は60日・120日型が多いですが、現代の平均入院日数（約16日）に対して過剰な保障になっています。
公的保障との重複確認：健康保険の高額療養費制度（厚生労働省高額療養費制度）により、自己負担額には上限があります。民間保険で二重にカバーしていないか確認しましょう。
終身型か定期型かの確認：定期型は更新のたびに保険料が上がるため、70歳以降の保険料水準を確認することが重要です。

がん保険の見直しポイント：

60歳以降はがんリスクが高まるため、がん保険の必要性は比較的高いといえます。
ただし、診断一時金の有無・通院保障の充実度など、古い商品は現在の治療実態（通院化・免疫療法など）に対応できていない場合があります。
現在加入中のがん保険の内容を確認し、不足がある場合は最新の商品への切り替えを検討しましょう。

【状況次第】個人年金・介護保険の見直しポイント

個人年金保険と介護保険は、状況によって残すべきか解約すべきかが大きく異なります。

個人年金保険の判断基準：

受取開始前：解約返戻金が払込保険料を下回る（元本割れ）ケースが多いため、基本的には継続が有利です。
受取開始後：受取方法（確定年金・終身年金など）を確認し、長生きリスクへの対応ができているか確認しましょう。
加入時の予定利率が高い古い個人年金（予定利率5〜6%台）は貴重な資産であるため、安易に解約しないことが原則です。

介護保険の判断基準：

公的介護保険（厚生労働省介護保険制度の概要）で賄いきれない部分を補完する目的があるかを確認します。
民間の介護保険は保険料が高くなりがちであるため、貯蓄が十分にある場合は不要なケースもあります。
認知症リスクを考慮すると、60代のうちに加入しておくことが有利な場合もあります。

終活の保険見直し5ステップ｜具体的な手順とやり方

「何から始めればいいかわからない」という方のために、終活の保険見直しを5つのステップに整理しました。

順番通りに進めることで、漏れなく・迷わず見直しを完了できます。

ステップ1：加入中の保険をすべて洗い出す

見直しの第一歩は、現在加入しているすべての保険を把握することです。

意外と多くの方が、加入保険の全容を把握できていません。

洗い出しの方法：

保険証券をすべて集める：自宅の引き出し・ファイルを確認し、保険証券を一箇所にまとめます。
通帳・クレジットカードの明細を確認：毎月引き落とされている保険料を洗い出します。証券が見当たらない保険も発見できます。
生命保険協会の「契約照会制度」を活用：加入保険会社が不明な場合、生命保険協会の契約照会制度を利用して確認できます。
一覧表を作成する：保険会社名・商品名・保険種類・月額保険料・受取人・満期日・解約返戻金をまとめた一覧表を作成します。

一覧表はExcelやノートで作成し、後のステップで活用します。

ステップ2：現在の必要保障額を計算する

保険を見直すには、「今の自分にとって本当に必要な保障額」を把握することが不可欠です。

必要保障額は以下の計算式で算出できます。

死亡保障の必要保障額：

必要保障額＝遺族の生活費（年間支出×必要年数）＋葬儀費用（約150〜200万円）＋その他債務－現在の資産（貯蓄・年金・退職金）

例：配偶者が75歳まで生活費が必要な場合、年間生活費180万円×15年＋葬儀費用200万円－貯蓄2,000万円＝必要保障額約900万円

医療保障の必要保障額：

高額療養費制度を適用した後の自己負担限度額（70歳以上・一般所得者の場合：月額約57,600円）を基準に、入院日数の目安（平均16日程度）をかけた金額と手術・差額ベッド代などを加算して算出します。

この計算により「今の保険が過剰か不足か」が明確になります。

ステップ3：不要な保険を特定する

ステップ1で作成した一覧表とステップ2で算出した必要保障額を照らし合わせ、不要・過剰な保険を特定します。

不要と判断できる目安：

死亡保険金額が必要保障額を大幅に上回っている（例：必要保障額500万円に対して保険金額2,000万円）
子どもが独立済みで、収入保障保険や養育費目的の保険に加入している
住宅ローン完済済みで、ローン返済目的の保険に加入している
同種の保険に複数加入している（医療保険を3件など）
保険料が家計収入の10%を超えている（収入の5〜8%が目安とされます）

不要と特定した保険には「解約」「減額」「払済」のいずれかの対処法を検討します（詳細は次のステップで解説）。

ステップ4：解約・減額・払済の手続きを行う

不要な保険に対して取りうる手続きは主に3種類あります。それぞれの特徴を理解した上で選択しましょう。

手続き種類	内容	メリット	デメリット
解約	契約を完全に終了する	保険料支払いが完全に停止。解約返戻金を受け取れる場合あり。	保障がゼロになる。解約返戻金が払込保険料を下回る場合あり（元本割れ）。
減額	保険金額を下げる	保険料を減らしながら保障を維持できる。	保険会社への手続きが必要。
払済保険	保険料支払いを止め、その時点の解約返戻金で小さな保障を継続	保険料負担がゼロになりながら一定の保障が残る。	保障額が大幅に下がる。特約は消滅する場合が多い。

手続きの流れ：

保険会社のコールセンターまたは担当者に連絡し、手続き書類を取り寄せる。
必要書類（解約申請書・保険証券・本人確認書類など）を揃えて提出する。
解約返戻金がある場合は、指定口座に振り込まれる（通常1〜2週間）。

重要な注意点：解約返戻金を受け取った場合、払込保険料を超えた部分は一時所得として所得税の課税対象になります（所得税法）。50万円の特別控除があり、超過分の1/2が所得に算入されます。

ステップ5：見直し結果を記録し家族と共有する

保険見直し後は、その結果を記録し家族と共有することが必須です。

これが終活としての「保険見直し」を他の保険見直しと分ける最大の特徴です。

記録すべき内容：

残した保険の一覧（保険会社・証券番号・保険種類・保険金額・受取人・保険料）
解約・変更した保険と、その理由
保険証券の保管場所
万が一の際の手続き方法と連絡先

家族への共有方法：

エンディングノートに記録し、家族に場所を伝えておく
信頼できる家族（配偶者・子ども）に直接説明する機会を作る
かかりつけのFPや保険担当者の連絡先も一緒に記録しておく

家族が知らないと、いざというときに保険金を請求できないリスクがあります。記録と共有は見直しと同じくらい重要な作業です。

自分で見直す？専門家に相談？判断基準と相談先の選び方

保険見直しを「自分でできるか」「専門家に頼むべきか」は多くの方が悩む点です。

それぞれに適したケースがあるため、以下の基準で判断してください。

自分で保険見直しができるケース

以下の条件に当てはまる方は、自分で保険を見直せる可能性が高いです。

加入保険が少ない（2〜3件程度）：シンプルな状況であれば、保険証券を見ながら自力で判断できます。
保険の種類が単純：終身保険1件＋医療保険1件など、複雑な特約が少ない場合。
財務状況がシンプル：相続財産・資産運用が複雑でなく、保険を相続対策に活用する必要がない場合。
保険知識がある程度ある：保険証券を読んで内容を理解できるレベルの知識がある場合。

自分で見直す際は、生命保険文化センターが提供する無料の情報・ガイドなどを参考にすると役立ちます。

専門家（FP・保険ショップ）に相談すべきケース

以下の条件に一つでも当てはまる場合は、専門家への相談を強くおすすめします。

加入保険が多く複雑：5件以上の保険に加入しており、特約が多い場合。
相続対策として保険を活用したい：相続税の非課税枠・受取人指定など、税務的な判断が必要な場合。
持病・既往症がある：見直し後に新たな保険に加入できるかどうかの確認が必要な場合。
保険の内容が理解できない：証券を見ても何が書いてあるかわからない場合。
資産運用・年金・介護を総合的に考えたい：保険単体ではなく老後のマネープランとして相談したい場合。

専門家への相談は、多くの場合無料で受けられます（保険ショップ・FP事務所の初回相談など）。

失敗しない相談先の選び方3つの基準

専門家への相談を考える際は、以下の3つの基準で相談先を選ぶと失敗を防げます。

基準1：取り扱い保険会社数の多さ

1社専属の保険外交員は自社商品しか提案できません。複数の保険会社の商品を比較・提案できる乗合代理店（保険ショップ）や独立系FPを選ぶことで、中立的なアドバイスを得やすくなります。

基準2：資格・実績の確認

FP（ファイナンシャルプランナー）資格（CFP・AFP・FP技能士）を持つ専門家を選ぶことが重要です。また、終活・シニア向けの相談実績が豊富かどうかも確認しましょう。

基準3：フィー（報酬）体系の透明性

相談が無料の場合、保険の販売手数料で収益を得るビジネスモデルです。これ自体は問題ありませんが、手数料目的で不要な保険を勧めてくる相談先は避けてください。相談後に強引な契約を迫られないか、口コミや評判も確認しましょう。

保険見直し後に検討すべき3つの方向性

不要な保険を整理した後は、老後の生活設計に合わせた保険の活用方向性を検討します。

主に以下の3つの方向性から、自分の状況に合ったものを選んでください。

保障をシンプルに絞る（保険料削減重視）

老後の家計を守るために保険料負担を最小限に抑えたい方向けの方向性です。

具体的な方法：

不要な特約を解除する：主契約は残しながら、不要な特約（傷害特約・入院特約など）だけを外すことで月額数千円の節約になります。
定期保険の更新を停止する：更新のたびに保険料が上がる定期保険は、次の更新時に継続しない選択をします。
払済保険に切り替える：保険料の支払いを止めて小さな保障を継続させます。
保険料を見直した分を積み立てに回す：削減した保険料を貯蓄・iDeCoなどに振り向け、自己保障力を高めます。

保険料を月1万円削減するだけで、10年間で120万円の節約になります。老後資金の充実につながる重要な取り組みです。

介護・認知症リスクに備える

日本では65歳以上の約12.3%（約8人に1人）が認知症という推計があり（厚生労働省 2022年度調査）（厚生労働省認知症施策情報）、介護・認知症リスクへの備えは老後の最重要課題の一つです。

介護リスクへの備え方：

民間介護保険への新規加入：公的介護保険でカバーできない部分（施設入居費用・介護用品費など）を補う目的で加入を検討します。60代前半なら保険料も比較的低く抑えられます。
認知症保険の活用：軽度認知障害（MCI）の段階から給付が受けられる商品も登場しています。
貯蓄で対応する：介護費用の平均は約540万円（生命保険文化センター「2024年度生命保険に関する全国実態調査」：一時費用平均47.2万円＋月額平均9.0万円×平均55.0ヶ月）とされており、十分な老後資金があれば保険不要の場合もあります。

公的介護保険と民間介護保険を組み合わせた備えが、最も現実的なアプローチです。

相続対策として保険を活用する

資産をお持ちの方は、保険を「相続対策ツール」として活用する方向性も有効です。

保険を使った相続対策の主な方法：

死亡保険金の非課税枠の活用：相続税法第12条により、死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります（相続税法）。例えば法定相続人が3人なら1,500万円まで非課税になります。
受取人指定による遺産分割の明確化：死亡保険金は受取人固有の財産となるため、相続財産には含まれません（原則）。特定の相続人に確実に財産を渡したい場合に有効です。
現金化による相続税の納税資金確保：不動産など換金しにくい資産が多い場合、死亡保険金で納税資金を確保する戦略も有効です。

相続対策として保険を活用する場合は、相続税法の専門知識が必要なため、税理士やFPへの相談を強くおすすめします。

終活の保険見直しチェックリスト10項目

以下のチェックリストで、保険見直しの進捗を確認してください。すべての項目にチェックが入れば、終活の保険見直しは完了です。

□ 加入中のすべての保険の証券を手元に集めた
□ 保険の一覧表（保険会社・商品名・保険金額・保険料・受取人）を作成した
□ 現在の必要保障額（死亡・医療）を計算した
□ 公的保障（年金・健康保険・介護保険）の内容を確認した
□ 不要・過剰な保険を特定した
□ 解約・減額・払済の判断を行い、必要な手続きを完了した
□ 介護・認知症リスクへの備えが十分かを確認した
□ 相続対策として保険を活用するかどうか判断した
□ 見直し後の保険情報をエンディングノートまたは書面に記録した
□ 保険証券の保管場所と手続き方法を家族に伝えた

チェックできない項目がある場合は、それが今すぐ取り組むべき課題です。一つずつ確実に進めましょう。

終活の保険見直しに関するよくある質問

保険見直しを進める中でよく寄せられる疑問に回答します。

保険見直しにかかる費用はどれくらい？

Q. 保険の見直しにはどれくらい費用がかかりますか？

A: 保険の見直し相談自体は基本的に無料で受けられます。保険ショップや乗合代理店での相談は無料が一般的で、FP事務所でも初回相談を無料としているケースが多いです。有料のFP相談でも1時間あたり5,000〜11,000円程度が相場です。保険の解約・変更手続き自体に費用はかかりません（ただし解約返戻金が元本を下回る場合は実質的な損失が発生します）。

持病があっても見直しできる？

Q. 持病があっても保険の見直しはできますか？

A: 現在加入している保険の解約・減額・払済への変更は持病があっても問題なく行えます。一方、新たな保険への加入については持病の種類・状態によって制限を受ける場合があります。ただし近年は引受基準緩和型保険（通称：ワイド保険）など持病がある方でも加入しやすい商品が増えています。見直しの際に新たな保険加入を検討する場合は、解約前に新保険の審査通過を確認してから手続きを進めることが重要です。

解約と払済、どちらを選ぶべき？

Q. 保険を見直す際に解約と払済のどちらを選べばよいですか？

A: 一定の保障を残したいなら払済保険、保障が不要で解約返戻金を活用したいなら解約が向いています。払済保険は保険料の支払いを止めながら小さな保障を継続できる一方、保険金額が大幅に下がります。解約は保険自体がなくなりますが、解約返戻金を老後資金として活用できます。なお持病があって新たな保険に入りにくい場合は、払済保険で既存の保障を残しておくことが安全策となります。

家族に内緒で見直しを進めても大丈夫？

Q. 家族に知られずに保険の見直しを進めることはできますか？

A: 手続き上は契約者本人が行うため、家族に内緒で進めること自体は可能です。しかし終活の観点からは、見直し結果を家族に共有しておかないと、いざというときに家族が保険金を請求できないリスクがあります。また受取人を変更する場合など、家族の利害に関わる内容については事前に話し合うことを強くおすすめします。見直し後は必ずエンディングノートなどに記録し、家族に保険情報を伝えておきましょう。

まとめ：今日から始める保険見直しの第一歩

終活における保険見直しは、老後の家計を守り、家族への負担を減らし、相続をスムーズにするための重要な取り組みです。

この記事のポイントをまとめます。

60歳がベストタイミング：定年・子どもの独立などライフイベントを機に、遅くとも70歳までに見直しを完了させましょう。
5ステップで確実に進める：①保険を洗い出す→②必要保障額を計算する→③不要な保険を特定する→④解約・減額・払済の手続きをする→⑤記録して家族と共有する、の順で取り組みましょう。
優先順位は死亡保険→医療保険→その他：まず保険料が高い死亡保険から手をつけることで、効率的に家計改善できます。
複雑な状況は専門家へ：相続対策・持病あり・保険件数が多い場合は、FPや乗合代理店への無料相談を活用しましょう。
見直し後の記録と共有が終活の本質：手続きだけでなく、その結果を家族と共有することで初めて終活としての保険見直しが完成します。

今日できる第一歩は、自宅にある保険証券をすべて集めることです。

まず手元にある証券を一箇所にまとめ、何に加入しているかを把握するところから始めてみてください。

保険の見直しは「難しいもの」ではなく、手順通りに進めれば誰でも取り組めます。この記事を参考に、ぜひ今日から行動を起こしてみましょう。

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